# ツクルバ（2978） 一部インターネット上の発信情報に関する調査進捗のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20250627503193
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2025年6月17日の取締役会決議に基づき、当社代表取締役らの不適切な取引への関与を調べる社内調査委員会を設置しました。これまでの調査では、代表取締役を含む役職員が偽造契約や特別背任行為を認識していたこと、また認識した上で媒介業務に関与したことは確認されていませんが、調査・検証は続きます。

## 会社が挙げた理由

本件情報発信を受け、経営の透明性の観点から、当社代表取締役の不適切な取引への関与の有無について調査が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部インターネット上の発信情報に関する調査進捗
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部インターネット上で本件情報が発信され、一部SNS等で拡散されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。2025年6月17日開催の取締役会で設置を決議。委員長は小林賢治（当社社外取締役監査等委員、独立役員）、委員は西浦千栄子（当社社外取締役監査等委員・常勤、独立役員、公認会計士）および石本忠次（当社社外取締役監査等委員、独立役員、税理士）。外部の独立性および専門性を有する弁護士も調査に関与。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会が、ガバナンス・内部管理体制の観点などから、当社代表取締役およびその資産管理会社の取引に関する本件指摘内容の検証を進める。新たに明らかになった事項は速やかに開示する。
- 続報の予定: 検証の結果、新たに明らかになった事項について速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は調査結果と今後の検証方針を記載しているが、損失・特別損失・業績予想に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社代表取締役を含む役職員がこれを認識していたことは確認されませんでした」「裏付ける事実についても確認されませんでした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の対応方針」には検証と開示方針が記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、比率、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者間の不動産売買契約」「当社代表取締役およびその資産管理会社の取引に関する本件指摘内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査委員会の設置、調査結果、今後の検証方針を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年6月17日開催の取締役会において、社内調査委員会の設置を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社代表取締役およびその資産管理会社」「第三者間の不動産売買契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年6月17日開催の取締役会」「委員長 小林賢治」などの記載はあるが、業績影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「社内調査委員会は、今後、ガバナンス・内部管理体制の観点などからも…検証を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「一部インターネット上の発信情報に関する調査進捗のお知らせ」および「これまでの調査により判明した事項」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「検証の結果、新たに明らかになった事項につきましては、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立社外取締役で構成される監査等委員会および外部の独立性および専門性を有する弁護士により進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確認されませんでした」とする一方、「今後…検証を進めてまいります」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「インターネット上において…情報が発信され、一部SNS等にて拡散されていること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ツクルバ」および「当社代表取締役」「当社が媒介契約を締結した事実」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別背任行為が行われたという指摘内容」とあるが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はインターネット上の発信情報に関する調査を扱っており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社代表取締役を含む役職員がこれを認識していたことは確認されませんでした」および「今後…検証を進めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）