# ツクルバ（2978） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20241017599643
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

年次の事業計画開示として、2024年7月期の黒字化実績と、2025年7月期の増収増益予想を更新した。中期的にはカウカモ事業の規模拡大、長期的には住み替え支援や金融サービスなどへの展開を目指す方針を示している。

## 会社が挙げた理由

カウカモ事業の規模拡大、営業人員の拡大、付帯サービスの改善、自社企画商品の取引件数増加を成長要因としている。一方、2025年7月期は2024年7月期に計上した不動産企画デザイン事業の譲渡・投資有価証券売却による特別利益や法人税等調整額を見込まないため、当期純利益は減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY25〜FY28（FY25＝予想、FY26〜FY28＝イメージ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,483（2024年7月期通期業績）","revised_forecast":"8,000（2025年7月期連結業績予想）","change":"+2,517","change_rate":"+46%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"155（2024年7月期通期業績）","revised_forecast":"230（2025年7月期連結業績予想）","change":"+75","change_rate":"+48%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"215（2024年7月期通期業績）","revised_forecast":"125（2025年7月期連結業績予想）","change":"-90","change_rate":"-42%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: マクロの金利動向、不動産価格推移を注視しつつも、中古・リノベーション住宅需要の緩やかな継続拡大を想定、仲介・付帯サービスは営業生産性を維持しつつ営業人員数を拡大、自社企画商品は回転率・粗利率を維持しつつ取引件数を前期比+50%前後増加、費用統制を継続し、事業規模拡大に伴う間接費用の増加を最小限に抑制、その他未確定な大型取引、極端な不動産市況の変動、新規事業への投資やM&Aは織り込まない
- 重点施策: 流通規模の拡大、付加価値獲得領域の拡大、マネジメント・プロセス強化への投資、マーケ領域への投資、プロダクト・サービス改善への投資、新規領域への投資、LTV深耕×対象市場拡張×市場創出によるSOM*の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"5,200","営業利益":"150","当期純利益":"175"},"revised_forecast":{"売上高":"5,483","営業利益":"155","当期純利益":"215"},"change":{"売上高":"+283","営業利益":"+5","当期純利益":"+40"},"change_rate":{"売上高":"+5%","営業利益":"+4%","当期純利益":"+23%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競争環境の激化（取引件数の増加ペースの鈍化、手数料率低下）、不動産市場環境の動向（取引件数の増加ペースの鈍化、取引単価の減少、販売用不動産の評価減）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、毎年10月中に、最新の状況を反映した内容で開示を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期的な成長イメージ」の図にFY25（予想）、FY26〜FY28（イメージ）が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長イメージの横軸に「FY25（予想）」「FY26（イメージ）」「FY27（イメージ）」「FY28（イメージ）」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「事業計画及び成長可能性に関する事項」として、2024年7月期実績と2025年7月期予想を掲載しているが、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月期 連結業績予想」として数値を示しているが、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年7月期に通期黒字化を実現」「2025年7月期においては、増収増益を見込みます」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2025年7月期連結業績予想に「売上高 8,000」「営業利益 230」「親会社株主に帰属する当期純利益 125」などが記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年7月期 連結業績予想」表に、2025年7月期連結業績予想、2024年7月期通期業績、増減率が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は5,483百万円から8,000百万円、営業利益は155百万円から230百万円で、増減率はそれぞれ「+46%」「+48%」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仲介・付帯サービス：取引件数は前期比+20%強の増加を計画」「自社企画商品：取引件数は前期比+50%前後の増加を計画」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月期 連結業績予想の前提」として、「マクロの金利動向、不動産価格推移」「中古・リノベーション住宅需要の緩やかな継続拡大」などが記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高・売上総利益は…期初予想を超過して着地」「営業利益は…期初予想を上回りました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年7月期通期連結業績の表に、2024年7月期連結業績、2023年7月期実績、2024年7月期連結業績予想、予想値との差異が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料にはFY25の業績予想とFY26〜FY28の成長イメージがあるが、従前の最終年度目標を変更する旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2024年7月期におき、売上高・売上総利益は…期初予想を超過して着地」「営業利益は…期初予想を上回りました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標、成長戦略、リスク情報には資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次は「カンパニーハイライト」「事業説明」「市場環境」「競争優位性」「成長戦略」「経営指標」「リスク情報」であり、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「マネジメント・プロセス強化への投資」「マーケ領域への投資」「プロダクト・サービス改善への投資」「新規領域への投資」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の表には売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益が掲載されているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「居住中、住替え及び金融サービス等新規領域の立ち上げに向け、先行投資を実施」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「既存チャネル以外（SNS、SEO等）での集客強化」「プロダクトの機能や接客サービスの改善」「居住中、住替え及び金融サービス等新規領域」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「東京都 1.7兆円/2023年」「首都圏 2.9兆円/2023年」「全国（政府長期目標）20兆円」とし、東日本不動産流通機構、不動産流通推進センター、リフォーム産業新聞社、国土交通省を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他未確定な大型取引、極端な不動産市況の変動、新規事業への投資やM&Aは織り込まない。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年7月期においては…先行投資を実施」「2026年7月期以降の継続的成長に向けた先行投資」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年7月期においては、増収増益を見込みます」「中古・リノベーション住宅需要の緩やかな継続拡大を想定」「増加を計画」「向上を企図」と記載されている。」）