# ツクルバ（2978） 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20240912583791
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

株式会社ツクルバは、恵比寿SSビルへのオフィス統合に伴う第二育良ビルの解約により、原状回復費用など20百万円の減損損失を特別損失に計上した。加えて、繰延税金資産の回収見込みを見直し、法人税等調整額（益）△31百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

恵比寿SSビルへのオフィス拠点統合により、賃借中の第二育良ビルの解約を決定したため、原状回復費用や固定資産除却損等を計上した。また、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を法人税等調整額（益）として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 恵比寿SSビル、第二育良ビル、オフィス拠点
- 原因: 恵比寿SSビルへのオフィス拠点の統合により第二育良ビルの解約を決定したことに伴う原状回復費用や固定資産除却損等。将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を計上。
- 業績への影響額: 20百万円（減損損失、特別損失）、△31百万円（法人税等調整額（益））
- 計上する会計期間: 2024年7月期（2023年8月1日～2024年7月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上による業績への影響は、本日公表の「2024年7月期 決算短信[日本基準]（連結）」に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「原状回復費用や固定資産除却損等合計20百万円を減損損失として、特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「合計20百万円を減損損失として、特別損失に計上」および「法人税等調整額（△は益）△31百万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2024年７月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計20百万円」および「△31百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が賃借中の第二育良ビルの解約を決定いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「オフィス拠点の統合により…第二育良ビルの解約を決定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、法人税等調整額および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上しました」、「合計20百万円を減損損失として、特別損失に計上」および「△31百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月期（2023年８月１日～2024年７月31日）において…計上しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社ツクルバ」、対象拠点として「恵比寿SSビル」「第二育良ビル」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計20百万円」、「△31百万円」および「2024年７月期（2023年８月１日～2024年７月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「合計20百万円」および「△31百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」および「決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（減損損失）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示への参照はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年７月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および法人税等調整額の計上理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」と記載する一方、「回収が見込まれる部分について」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年７月期…において…計上しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はオフィス統合、減損損失、法人税等調整額の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の計上事項とその理由、業績への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オフィス拠点の統合により…第二育良ビルの解約を決定」および「繰延税金資産の回収可能性について検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、理由および業績への反映について記載している。」）