# ツクルバ（2978） 2024年7月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20240911583513
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2024年7月期の連結実績を報告し、2025年7月期の通期連結業績予想を示した。既存予想との差し替えではなく、決算実績と次期予想を同時に開示する内容である。

## 会社が挙げた理由

2025年7月期は、2024年7月期の通期黒字化と全社生産性向上を経て、カウカモ事業の規模拡大に注力する。売上高は取引件数の増加がけん引すると見込み、創出利益をカウカモ事業の継続的な成長に再投資する方針としている。また、中古マンション・リノベーション市場の継続的な拡大と居住用不動産の安定した流動性を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":45.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230,"change":"not_disclosed","change_rate":48.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165,"change":"not_disclosed","change_rate":44.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":-42,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,483百万円、営業利益155百万円、経常利益114百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円
- 修正の理由: カウカモ事業の規模拡大に注力し、取引件数の増加が売上高をけん引すると予想している。創出利益はカウカモ事業の継続的な成長に再投資する方針である。また、中古マンション・リノベーション市場の継続的な拡大と居住用不動産の安定した流動性を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失20,472千円、投資有価証券評価損2,010千円、固定資産売却損72千円、特別損失合計22,556千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年７月期の連結業績予想」の表で対象期間が「通期」とされている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「2025年7月期の「連結業績予想」が記載されているが、前回予想からの修正であるとの記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2025年７月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年7月期予想の対前期増減率として、営業利益48.1％、経常利益44.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△42.0％が記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年7月期の売上高予想8,000百万円、対前期増減率45.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年7月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益125百万円」、2024年7月期実績は「215百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」として、減損損失20,472千円、投資有価証券評価損2,010千円、固定資産売却損72千円、特別損失合計22,556千円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループの売上高は、カウカモ事業の規模拡大（取引件数の増加）がけん引し、8,000百万円と予想しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「カウカモ事業の規模拡大」「中古マンション及びリノベーション市場」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「カウカモ事業の規模拡大（取引件数の増加）」「中古マンション及びリノベーション市場における継続的な拡大」「居住用不動産の安定した流動性」「創出利益をカウカモ事業の継続的な成長に向けて再投資」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「カウカモ事業の規模拡大（取引件数の増加）」と、「中古マンション及びリノベーション市場における継続的な拡大」「住宅ローン金利の上昇傾向」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取引件数の増加」が売上高をけん引すると記載されている一方、取引件数の予想値や要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「カウカモ事業の継続的な成長」「中古マンション及びリノベーション市場における継続的な拡大を見込んでいる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「カウカモ事業の規模拡大（取引件数の増加）がけん引」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「創出利益をカウカモ事業の継続的な成長に向けて再投資する方針です。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを…譲渡しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年９月12日」、対象期間は「2024年８月１日～2025年７月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「8,000百万円と予想しております」「実際の業績などは、様々な要因により変動する可能性があります。」」）