# ツクルバ（2978） 日本銀行による政策金利の引き上げにかかる当社事業への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20240806563185
種別: その他開示
開示日: 2024-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

日本銀行の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利や不動産市況への影響を整理し、ツクルバは一時的な需要減退や販売期間長期化の可能性はあるものの、中長期的な事業成長の見通しに変更はないと説明した。

## 会社が挙げた理由

日本銀行は政策金利を0～0.1％程度から0.25％程度へ引き上げた一方、緩和的な金融環境を維持しており、住宅ローン金利の急激な上昇は想定し難いと会社は認識している。また、同社顧客は実需に基づく住宅購入が中心であり、金利上昇局面でも購買需要の減退は限定的で、中長期的には不動産価格の調整とともに需要が回復するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カウカモ事業（中古住宅・リノベーション関連サービス）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 金融機関と連携して事業を継続すると記載
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中古住宅及びリノベーション市場、住宅用不動産の売買・仲介、自社企画商品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な事業成長の見通しに変更はない。住宅ローン金利上昇時には一時的な購買需要の減退、販売期間の長期化、不動産価格の調整が想定されるが、中長期的な影響は限定的と認識
- 出典: 日本銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「購買需要が一時的に減退する可能性はあります」「今後も金融機関と連携しながら、金利動向の変化による不動産市況への影響を注視」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月31日、日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利の引き上げが決定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年12月27日開示」「2023年7月31日開示」の前提から変更はない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本件決定以降も」「本件決定による当社事業への影響について」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「想定し難い」「減退する可能性」「形成される可能性」「想定されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本銀行の金融政策決定会合」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「日本銀行は、政策金利…を…引き上げることを決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「0～0.1％程度から、0.25％程度」「年1.475％から年1.625％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年7月31日」「政策金利…0.25％程度」「短期プライムレート…年1.625％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本銀行」「三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月31日」「0～0.1％程度から、0.25％程度」「年1.475％から年1.625％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な事業成長の見通しに変更はありません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「中長期的な影響は限定的だと認識しています」「事業成長の見通しに変更はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売主サイドにおける仲介事業及び自社企画商品事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カウカモ事業における需要サイド及び供給サイドへの影響」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本件決定による当社事業への影響について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「カウカモ事業」「自社企画商品事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名は株式会社ツクルバで、「当社事業への影響」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内大手銀行」「中古住宅及びリノベーション市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・顧客数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：2978 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「可能性があります」「限定的だと認識しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「購買需要が一時的に減退する可能性」「一時的な販売期間の長期化や不動産価格の調整が想定」」）