# ツクルバ（2978） ツクルバと三菱ＵＦＪ銀行、住まいに関する金融DXの強化を目指し BaaS事業における連携に向けた協議を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20240705544670
種別: その他開示
開示日: 2024-07-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

ツクルバと三菱UFJ銀行が、三菱UFJ銀行の汎用金融アプリケーション「& BANK」と、ツクルバの住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の連携に向けた協議を開始した。具体的な金融サービスや顧客体験の内容は今後検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

中古・リノベーション住宅の売買におけるDXを通じた新たな金融サービスの企画開発と、住まいに関する金融DXの強化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: & BANK、cowcamo（カウカモ）
- 相手先: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
- 相手先の概要: 2022年より決済、口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供するBaaS事業を進めている銀行。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 業務提携に向けた協議を開始し、2024年3月15日付で覚書を締結。今回、三菱UFJ銀行のBaaS基盤とツクルバの住宅流通プラットフォームの連携を協議。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月15日（業務提携に向けた覚書締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中古・リノベーション住宅の流通、住まいに関する金融サービス、決済、口座開設、資産運用サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: cowcamoのオンライン登録ユーザー46万人超（2024年2月時点）
- 業績への影響: 協議の進捗状況により必要に応じて公表する。具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: 国土交通省「住宅市場動向調査報告書」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「連携に向け、協議を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2024年3月15日付けで、業務提携に向けた協議を開始しました」／「覚書締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「提供開始日」に関する具体的な記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本件は、2024年3月15日に発表したお知らせの続報」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「連携に向け、協議を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後両社が目指すこと」／「協議の進捗状況により必要に応じて公表」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は住まいの売買などに関する不安や不便を解消」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「決済や口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供するBaaS事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「連携に向け、協議を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「オンラインで46万人超（2024年2月時点）のユーザーが登録」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年2月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：国土交通省『住宅市場動向調査報告書』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「46万人超（2024年2月時点）」／「14.2％」／「23.1％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな顧客体験の提供を目指して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後の業績に与える影響につきましては、協議の進捗状況により必要に応じて公表」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな金融サービスの企画開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム『cowcamo』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「カウカモが有する会員基盤や住宅流通プラットフォームと三菱ＵＦＪ銀行の汎用BaaS基盤を連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は住まいの売買などに関する不安や不便を解消」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社（以下『ツクルバ』といいます。）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「首都圏の中古住宅市場では」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「46万人超のユーザーが登録」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「汎用金融アプリケーション『& BANK』」／「流通プラットフォーム『cowcamo（カウカモ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社ツクルバ」／「（コード：2978 東証グロース）」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな顧客体験の提供を目指して参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「協議の進捗状況により必要に応じて公表」」）