# ツクルバ（2978） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20231020569226
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-20
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

年次の事業計画開示として、2024年7月期は生産性向上と既存サービス改善により、売上高52億円・営業利益1.5億円を目指す方針を示した。不動産企画デザイン事業を譲渡し、今後はカウカモ事業を中心に成長を進める。

## 会社が挙げた理由

2024年7月期は「営業利益の確実な創出」に注力し、全社的な生産性向上、買主サイドを中心としたサービス改善、売主サイドを中心とした構造的なテイクレート改善を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年7月期、2025年7月期以降（中長期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,152（2023年7月期通期実績）","revised_forecast":"5,200（2024年7月期業績予想）","change":"+1,048","change_rate":"+25%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△132（2023年7月期通期実績）","revised_forecast":"150（2024年7月期業績予想）","change":"+282","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△165（2023年7月期通期実績）","revised_forecast":"125（2024年7月期業績予想）","change":"+290","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中古・リノベ住宅需要の緩やかな継続拡大を想定、GMVは前期比+15%強の成長を見込む、テイクレートは前期比微増と想定、大幅な販管費の増加は見込まない、連結決算への移行や組織拡大に伴うオフィスの増床につき、約80百万円の支出増を見込む、2024年7月期において46百万円の特別利益の発生を見込む、その他未確定な大型取引、極端な不動産市況の変動、新規事業への投資やM&Aは織り込んでいない
- 重点施策: 全社生産性の向上、買主サイドを中心としたサービス改善によるGMVの拡大、売主サイドを中心とした「構造的なテイクレート改善」の継続推進、営業生産性の向上、マーケティング効率の向上、投下資本利益率の向上、間接業務改善・BPRの推進、マーケ改善による獲得効率の向上、webサービス改善による反響率向上、接客サービス改善による成約率向上、クロスセルによる単価向上、個人売主仲介～自社企画商品の統合、ウルカモの収益化、売主向けサービスの開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"GMV：前期比+40%程度","revised_forecast":"GMV：前期比+43%","change":"約+3ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競争環境の激化、不動産市場環境の動向
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年10月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、毎年10月中に、最新の状況を反映した内容で開示を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年7月期主要財務方針」「2025年7月期以降の中長期財務方針」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月期以降の中長期財務方針」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月期においては、『営業利益の確実な創出』に注力します。全社的な生産性向上に注力するとともに、買主サイドを中心とした既存サービスの改善によりGMVを拡大、売主サイドを中心に『構造的なテイクレート改善』を継続推進します。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月14日公表の『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ』に基づき、2024年7月期は連結業績予想を表記」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「同年11月1日付で中村真広氏に事業譲渡することが決定しています。」「2024年7月期においては、『営業利益の確実な創出』に注力します。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高5,200」「営業利益150」「経常利益130」「親会社株主に帰属する当期純利益125」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年7月期 連結通期業績予想」の表に「2024年7月期 業績予想」「2023年7月期 通期実績」「増減率」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高5,200」「4,152」「増減率 +25%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「カウカモ事業」「不動産企画デザイン事業」の事業説明はあるが、セグメント別目標の表記はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「正社員数194名（2023年7月末日現在）」「登録会員数40万人超」「年間利用者数250万人超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GMV：…前期比+15%強の成長を見込む」「テイクレート：…前期比微増と想定」「約80百万円の支出増を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「結果、GMV・テイクレートともに期初想定*通り堅調に推移しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「GMV 前期比+43%」および脚注「GMVは前期比で+40%程度の成長を見込み、テイクレートは前期と同水準で推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「GMV・テイクレートともに期初想定通り堅調に推移しました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元、配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中核事業の競争優位確立に向けた投資を継続。長期的にはM&Aを含む成長投資にも機動的に対応」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不動産企画デザイン事業においては、2023年9月14日公表の通り、同年11月1日付で中村真広氏に事業譲渡することが決定しています。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「個人売主仲介および自社企画商品の統合」「先行開発期であったウルカモの収益化」「間接業務改善・BPRの推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「東京都…1.6兆円/2022年」「首都圏…2.7兆円/2022年」「首都圏…6.3兆円/2022年」「全国…20兆円」および「国土交通省『住生活基本計画』」等」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期的にはM&Aを含む成長投資にも機動的に対応」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年7月期」「2024年7月期」「2025年7月期～」「構築・拡大期」「先行投資による開発期」「将来構想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を見込む」「前期比微増と想定」「投入を検討します」「着手を予定」」）