# ツクルバ（2978） 法定事前開示書類（会社分割）（バ・アンド・ コー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230928559485
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

株式会社ツクルバは、不動産企画デザイン事業に関する資産・負債・契約・従業員との労働契約・知的財産権などを、新設するバ・アンド・コー株式会社へ移す新設分割を実施する計画を開示した。効力発生日は2023年11月1日で、バ・アンド・コーの株式1,000株は全てツクルバが取得する。

## 会社が挙げた理由

承継事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。株式数については、承継する資産等を考慮して相当と判断し、資本金・準備金については、承継予定の資産・負債、新設会社の財務基盤および今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から決定したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 不動産企画デザイン事業に関する権利義務をバ・アンド・コー株式会社に承継させる新設分割
- 決定機関: 株式会社ツクルバ（新設分割会社）
- 決定日: 2023年9月14日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2023年11月1日（予定・新設分割効力発生日）
- 対象期間: 2023年11月1日から効力発生日以後（競業避止義務は効力発生日から2年間）
- 金額: 承継資産の現金：30,000,000円、バ・アンド・コー株式会社の資本金：100万円、資本準備金：0円、利益準備金：0円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式1,000株を発行し、全てを株式会社ツクルバに割当て。発行可能株式総数10,000株。設立時取締役2名。
- 業績への影響: 当社及び新設分割設立会社は、効力発生日以後における債務の履行について問題がない見込み。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 不動産企画デザイン事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。株式数は承継資産等を考慮し、資本金・準備金は承継予定の資産・負債、財務基盤、今後の事業活動等を考慮して決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2023年9月14日付新設分割計画書
- 今後の予定: 2023年11月1日に新設分割を効力発生させる予定。効力発生日の前日までに債権者保護手続その他必要な手続を行う。重大な事象が発生・判明した場合は計画を変更または新設分割を中止することがある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の不動産企画デザイン事業に関する権利義務を…バ・アンド・コー株式会社…に承継させる」。「現金 金 30,000,000 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社及び新設分割設立会社は、効力発生日以後における債務の履行について問題がない見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社の不動産企画デザイン事業…に関して有する権利義務を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産 ① 現金 金 30,000,000 円」。「資本金の額 金 100 万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本承継事業に主として従事する従業員との間の労働契約…を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 9 月 14 日付で、新設分割計画を作成」。「2023 年 11 月 1 日」。「普通株式 1,000 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30,000,000 円」「1,000 株」「金 100 万円」「10,000 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023 年 9 月 14 日付新設分割計画書に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「新たに設立するバ・アンド・コー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 11 月 1 日を効力発生日として…新設分割…を行う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年 9 月 14 日付新設分割計画書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本計画を変更し又は本新設分割を中止することができる」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「新設分割計画を作成しました」。「本件新設分割…を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023 年 11 月 1 日を効力発生日として…行うことといたしました」。「成立日を変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「許認可等又は第三者の同意若しくは承認等が得られないもの」。「債権者保護手続その他関連法令により必要となる手続」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の不動産企画デザイン事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新設会社…本店を東京都渋谷区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務…を新設会社に移転し、新設会社はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 11 月 1 日を効力発生日として」。「今後の事業活動」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 803 条及び会社法施行規則第 205 条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当すべき事項はありません」。「変更がありましたら、直ちに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり新設分割計画の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備え置く」」）