# ツクルバ（2978） 2023年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230914554473
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

売上高は前年同期比50.1％増加し、営業損失は773百万円から132百万円へ大幅に縮小しました。次期はカウカモ事業への集中とコスト管理の継続により、連結ベースで黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中古マンション市場の成約件数・成約単価の上昇、カウカモ事業でのサービス改善、デジタルマーケティング、営業人員の採用・教育、業務システム開発、コストマネジメントの進捗によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年８月１日～2023年７月31日
- 売上高: {"value":4152,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- 営業利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-165,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △14.83円
- 売上高営業利益率: {"当期":-3.2,"前期":-28,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":3064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1725,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":"+25%"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38.297,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11.586,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2.923,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0.857,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11.586,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 不動産企画デザイン事業を簡易新設分割で新設会社に承継し、その全株式を中村真広氏へ譲渡することを決議。併せて、子会社の株式会社ツクルバボックスへの180百万円の増資、新株予約権の発行を実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11569500
- 期末自己株式数: 335709
- 業績の増減要因: 中古マンション市場で成約件数・成約単価が上昇し、カウカモ事業のサービス改善、デジタルマーケティング、営業人員の採用・教育、業務システム開発を進めた。加えて、コストマネジメントが順調に進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年７月期 決算短信」であり、業績欄も「2023年７月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,152,638千円（前年比50.1%増）」、「営業損失は132,468千円（前年度は営業損失773,960千円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,766,313」千円から「4,152,638」千円、営業損失は「△773,960」千円から「△132,468」千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△132,468」千円、経常損失「△150,798」千円、当期純損失「△165,523」千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年7月期の通期欄は「- - - - - - - - -」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「普通株式について「2023年７月期 0.00」「2024年７月期(予想) 0.00」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「当社グループの営業利益は150百万円」「通期黒字化を見込みます」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式の2023年7月期は「合計0.00」、2024年7月期予想も「合計0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の配当性向・純資産配当率はいずれも「―」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「3,781」千円、特別損失合計は「11,586」千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 11,586」千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カウカモ事業は売上高前年比「60.7%増」、セグメント利益「628,589」千円。不動産企画デザイン事業は売上高前年比「11.9%減」、セグメント利益前年比「36.6%減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年7月期「△3.2％」、2022年7月期「△28.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期「45.3％」、2022年7月期「28.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△85」百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カウカモ事業の流通総額（ＧＭＶ）拡大及びテイクレート向上がけん引する」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「首都圏中古マンションの成約件数は3,236件」、自社施策として「プロダクトの機能改善やデジタルマーケティング」「営業人員の採用・教育」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益、経常利益および当期純利益が黒字化しております」とする一方、「通期黒字化を見込みます」「実際の業績などは、様々な要因により変動する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月１日～2023年７月31日」の期間と、売上高「4,152,638千円」、営業損失「132,468千円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れ」「物価上昇や金融資本市場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております」および「2024年７月期第１四半期より連結決算へ移行いたします」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は連結財務諸表を作成していない」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社の『不動産企画デザイン』事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを…中村真広氏に譲渡することを決議しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,236件」「成約㎡単価は71.92万円」「成約価格は4,563万円」「在庫件数は46,235件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中古・リノベーション住宅の流通プラットフォームを運営する『cowcamo（カウカモ）』事業を中心とした企業規模の拡大にまい進しております」と記載されています。」）