# ツクルバ（2978） 長期金利変動幅の運用柔軟化にかかる当社事業への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230731530428
種別: 開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

日本銀行が長期金利の変動上限を柔軟に運用する方針を決めたが、ツクルバは事業への影響について、従来の見通しから大きな変更はないと説明した。今後の顧客動向や不動産市況は注視するものの、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

長期金利の上昇や住宅ローン固定金利の上昇は一定程度想定されるものの、中期的な経済・物価情勢に連動した動きになると考えているため。また、仮に一時的な需要減退があっても、中長期的な事業成長の見通しに変更はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 長期金利変動幅の運用柔軟化にかかる当社事業への影響
- 決定機関: 日本銀行の金融政策決定会合
- 決定日: 2023年7月28日
- 実施日: 2023年7月28日に決定された方針。具体的な当社事業への影響は今後確認予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 長期金利変動幅の許容上限は従前の「0.5%程度」から「0.5%程度を目途」とし、上限超過を最大1%まで容認
- 業績への影響: 今期の通期業績予想に変更なし。仮に一時的な需要の減退が見られても、中長期的な事業成長の見通しに変更なし
- 理由: 長期借入金利や長期金利を参照して決定される住宅ローン固定金利は一定の上昇が想定されるが、中期的な経済・物価情勢と連動した動きになると考えているため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年12月27日開示「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」
- 今後の予定: 本件決定による顧客動向の変化や不動産市況への影響を注視する。今期の通期業績予想は変更しない

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期業績予想につき、本件決定による変更はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2023年7月28日、日本銀行の金融政策決定会合において、長期金利変動幅の許容上限をより柔軟に運用する方針が決定されました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「今期の通期業績予想につき、本件決定による変更はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「今後、本件決定による顧客動向の変化や不動産市況への影響を注視してまいります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月28日」、「0.5%程度」および「最大1%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.5%程度」、「最大1%」、「2023年7月28日」、「2022年12月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「日本銀行の金融政策決定会合において…方針が決定されました」および「日本銀行の植田総裁の会見」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社事業への影響」について説明しており、相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後…顧客動向の変化や不動産市況への影響を注視してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月27日開示の…前提から大きな変更はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「中長期的な事業成長の見通しに変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年12月27日開示の『長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件決定による当社事業への影響について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中長期的な事業成長の見通しに変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年7月28日、日本銀行の金融政策決定会合において…方針が決定されました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金融政策決定会合において…方針が決定されました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の上昇が想定されます」、「仮に一時的な需要の減退が見られたとしても」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の政策金利動向を注視」および「顧客動向の変化や不動産市況への影響を注視」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文の「当社事業への影響」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後一定の上昇が想定されます」および「中長期的な事業成長の見通しに変更はありません。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「これによる当社事業への影響について、現段階における当社の認識を…お伝えいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「仮に一時的な需要の減退が見られたとしても」とする一方、影響額・比率の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「現段階における当社の認識を下記のとおりお伝えいたします。」」）