# ツクルバ（2978） 2023年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230612501011
種別: 決算
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比37.9％増となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期から大幅に縮小しました。ただし営業損失201百万円など赤字は残っており、通期業績予想と普通株式の配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

主力のcowcamo事業で、新サービスの提供を含むサービス改善と組織体制の強化による事業規模拡大に取り組んだため。会社は通期見通しについて、GMV拡大、取引件数増、営業体制強化、間接部門の採用・人員配置の合理化、全社的なコストマネジメントを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":2665,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 営業利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.3%","前期末":"28.4%"}
- 総資産: {"value":2982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"営業利益":{"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（普通株式）","revised_forecast":"0.00円（普通株式）","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第3四半期累計期間は計上なし（前年同期は26,141千円。不動産企画デザイン事業及びセグメントに帰属しない全社資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":832,"単位":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,509,400株
- 期末自己株式数: 335,671株
- 業績の増減要因: 新サービスの提供を含むサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大。cowcamo事業ではプロダクト機能改善、デジタルマーケティング、営業人員の採用・教育、業務システム開発に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年７月期第３四半期」売上高2,665百万円、「通期」売上高4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「201,924千円」、通期営業損失予想は「△220百万円」。売上高は実績「2,665百万円」、通期予想「4,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比37.9%増」。営業損失は前年同期「△669,351千円」から当期「△201,924千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,933,069千円から2,665,859千円、営業損失は△669,351千円から△201,924千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△201,924千円」、経常損失「△215,512千円」、四半期純損失「△220,153千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「201,924千円」、通期予想は「△220百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当「0.00」、2023年7月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正有無の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益832千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失「－」。前年同期については「減損損失26,141千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「cowcamo売上高は前年同期比46.3％増、セグメント利益367,727千円。不動産企画デザイン事業は売上高8.8％減、セグメント利益35.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,933,069千円・当期2,665,859千円、営業損失は前年同期△669,351千円・当期△201,924千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「44.3％」、前事業年度末「28.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に流通総額（ＧＭＶ）の拡大に基づき」、「購入取引件数増」及び「売却取引件数増」を見込むと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大」と記載されているが、要因別の増収額・増益額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の下振れ」「物価上昇」「供給面での制約」等、自社施策として「プロダクトの機能改善」「営業人員の採用・教育」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「中古住宅需要の緩やかな継続拡大を想定」「成長を見込んでいます」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年８月１日～2023年４月30日」、売上高「2,665百万円」、営業損失「△201百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め」「長期金利変動幅の引き上げ」「物価上昇」「供給面での制約」「マクロの金利動向や不動産価格の推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）