# ツクルバ（2978） ツクルバ、note社らと共に合計31社で「IRマガジン」創刊

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230323533655
種別: その他開示
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

ツクルバは、note社を含む上場企業31社と共同で、note上に投資家向けのIR記事を集める「IRマガジン」を創刊した。投資家は同マガジンをフォローすることで、参加企業のIR記事掲載通知を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

参加企業のIR情報を投資家によりスピーディーに届け、投資判断に役立ててもらうこと、および投資家とのIRコミュニケーションを向上させること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IRマガジン、note
- 相手先: note株式会社（東証：5243）、アズ企画設計株式会社（東証：3490）、アディッシュ株式会社（東証：7093）、アピリッツ株式会社（東証：4174）、株式会社エアークローゼット（東証：9557）、株式会社グッドスピード（東証：7676）、株式会社グラッドキューブ（東証：9561）、スパイダープラス株式会社（東証：4192）、株式会社スマレジ（東証：4431）、セレンディップ・ホールディングス株式会社（東証：7318）、ツナググループ・ホールディングス株式会社（東証：6551）、トビラシステムズ株式会社（東証：4441）、日本情報クリエイト株式会社（東証：4054）、株式会社プレイド（東証：4165）、株式会社ブロードエンタープライズ（東証：4415）、株式会社メンバーズ（東証：2130）、ランサーズ株式会社（東証：4484）、株式会社ランディックス（東証：2981）、ロードスターキャピタル株式会社（東証：3482）、株式会社CINC（東証：4378）、株式会社Enjin（東証：7370）、株式会社Finatextホールディングス（東証：4419）、株式会社GameWith（東証：6552）、株式会社GA technologies（東証：3491）、HENNGE株式会社（東証：4475）、HYUGA PRIMARY CARE株式会社（東証：7133）、株式会社JDSC（東証：4418）、Recovery International株式会社（東証：9214）、株式会社ROBOT PAYMENT（東証：4374）、THECOO株式会社（東証：4255）
- 相手先の概要: noteは文章・画像・音声・動画を投稿・閲覧できるメディアプラットフォーム。2014年4月サービス開始、約3,000万件の作品、会員数585万人（2022年11月時点）。
- 当社との関係: ツクルバがIRマガジンを発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた。今後はnote株式会社が中心となって運営する。その他の参加企業は共同参加企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月23日（創刊、実績）
- 適用分野: 上場企業のIR情報発信・投資家とのコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: noteの作品約3,000万件、会員数585万人（2022年11月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 資産所得倍増プラン（内閣に設置された資本主義実現会議、2022年11月28日決定）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月23日、…合計31社の上場企業と共に…『IRマガジン』を創刊したのでお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた新しい企画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『IRマガジン』創刊」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「創刊したのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「創刊しました」「運営を行ってまいります」「参加企業を募集しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「note（東証：5243）」および「IRマガジンの参加企業（合計31社）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「note株式会社と共に中心となって立ち上げた」「note社が中心となり、IRマガジンの運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して…楽しんで応援できるメディアプラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「note株式会社など合計31社の上場企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IRマガジンの参加企業（合計31社）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約3,000万件の作品」「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「資本主義実現会議にて2022年11月28日に決定したプラン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月23日」「合計31社」「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資判断に役立てていただくことを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「合計31社の上場企業と共に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しい試み」「新しい企画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバ…は…『IRマガジン』を創刊した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本政府は…」「投資家のみなさま」「上場企業31社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「IRマガジンの参加企業（合計31社）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【報道関係者様からのお問い合わせ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み」「いち早くIR記事を読む」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）