# ツクルバ（2978） JR東日本の「STATION WORK」と株式会社ツクルバの「co-ba」との提携がスタート！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230227518953
種別: その他開示
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

JR東日本の「STATION WORK」とツクルバの「co-ba」が提携し、STATION WORK会員がco-baの9拠点を利用できるようになる。提携開始後、STATION WORKのネットワークは約700カ所となる。

## 会社が挙げた理由

多様な働き方をサポートするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STATION WORK、co-ba
- 相手先: 株式会社ツクルバ
- 相手先の概要: 本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：村上浩輝。シェアードワークプレイス「co-ba」を運営。
- 当社との関係: JR東日本のSTATION WORKと、ツクルバが運営するco-baの提携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1hourプラン：550円（税込）〜、AMプラン：1,100円（税込）〜、PMプラン：1,100円（税込）〜、1dayプラン：1,100円（税込）〜
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月1日（予定）
- 適用分野: シェアオフィス、コワーキング、働き方支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: HAMMER by co-ba（代官山）、co-ba ebisu（恵比寿）、co-ba Koriyama（郡山）、co-ba ikebukuro（池袋）、co-ba Akasaka（赤坂）、co-ba shibuya（渋谷）、co-ba nakanoshima（中之島）、co-ba hiroshima（広島）、co-ba takamatsu（高松）
- 拠点の規模: 9拠点（ツクルバ直営2拠点、フランチャイズ7拠点）
- 定量的な効果: STATION WORKのネットワークが約700カ所となる。2023年度1,000カ所展開を目指す。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提携開始日 2023年3月1日（水）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月1日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「JR東日本の『STATION WORK』と株式会社ツクルバの『co-ba』との提携がスタート！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「3月1日より提携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携を開始します」「ネットワークは約700カ所となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ツクルバ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「STATION WORK」と「co-ba」は、3月1日より提携を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：村上浩輝」「シェアードワークプレイス『co-ba』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「HAMMER by co-ba（代官山）、co-ba ebisu（恵比寿）」ほか7拠点」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「550円（税込）〜」「1,100円（税込）〜」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年度1,000カ所展開を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ツクルバ」「co-ba Koriyama」「co-ba ikebukuro」等」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約700カ所」「2023年3月1日」「550円（税込）〜」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2023年度1,000カ所展開を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STATION WORK会員」「利用可能サービス」「料金プラン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「JR東日本のシェアオフィス事業『STATION WORK』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の提携により、『STATION WORK』のネットワークは約700カ所となります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「JR東日本の『STATION WORK』と、株式会社ツクルバが運営する…『co-ba』は…提携を開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社」「株式会社ツクルバ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象 STATION WORK会員」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「STATION WORK」「co-ba」「HAMMER by co-ba」「co-ba ebisu」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件プレスリリースは…にお届けしています」「報道機関お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「提携がスタート！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「拠点ごとにプラン・料金ならびに営業時間が異なります」「法人会員登録には、JR東日本との法人契約が必要です」」）