# ツクルバ（2978） ～「ウルカモ」1周年、ユーザー調査の結果を初公開～　売主・買主双方で住まい売買の行動に変化が生まれている

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230216513613
種別: その他開示
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

住まい売買のマッチングサービス「ウルカモ」が提供開始から1周年を迎え、売主・買主へのユーザー調査結果を初めて公表した。調査では、売主が売却判断の材料を得られ、買主が事業者任せでない家探しをしやすくなるなど、利用者の行動変化が示された。

## 会社が挙げた理由

売主と買主が検討段階から直接やり取りでき、気軽かつ透明性のある形で住まい売買を検討できるサービス設計であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウルカモ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月10日（実績）
- 適用分野: 不動産、持ち家の売却・購入検討、住まい探し
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 売主の90.4%がDMやリアクションを売却判断の材料になる／まあまあなると回答、86.6%が自分のペースで納得感を持って売却に進めそう／少なくとも事業者任せではない活動ができそうと回答、買主の82.45%が積極的な住まい探しができそう／少なくとも事業者任せではない選択肢を得られそうと回答、買主の94.4%が売り出し前物件を魅力的と回答
- 利用実績: サービス提供開始から1年（2023年2月10日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ウルカモ利用者を対象としたユーザー調査（売却検討者52名、購入検討者108名）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年2月10日にサービス提供開始から1年を迎えました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、サービスの1周年と調査結果を公表している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「ウルカモ（2022年2月10日サービス提供開始）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ウルカモ1周年」「1周年に際しユーザー調査の結果を初めて公開します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年2月10日にサービス提供開始から1年を迎えました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「行動変化が始まっている可能性を示唆する調査結果」「変化をもたらしていることが伺えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主等の相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売却検討者52名」「購入検討者108名」とあるが、利用者名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「90.4%が…判断材料になる」「86.6%が…進められそう」「82.45%が…できそう」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1周年に際しユーザー調査の結果を初めて公開します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ウルカモを利用する売却検討者…52名に聞きました」「購入検討者…108名に聞きました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月10日サービス提供開始」「90.4%」「86.6%」「82.45%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス改善・機能追加に取り組み、より多くのマッチングを生んでいくことを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「家を売りたい人と買いたい人のマッチングサービス『ウルカモ』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ウルカモは…マッチングサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年1月に検索機能を追加」「サービス改善・機能追加に取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ツクルバが運営する…マッチングサービス『ウルカモ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「住まい売買の新しい形」「これまでにない売却体験」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「会社所在地として「東京都目黒区」とあるが、サービス対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「売却検討者…52名」「購入検討者…108名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他の物件サイトにない売り出し前の物件」「他の不動産情報サイトにはない売り出し前の物件」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウルカモ」および「https://cowcamo.jp/urucamo」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「住まい売買の新しい形」「大きな魅力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「行動変化が始まっている可能性を示唆する調査結果」」）