# ツクルバ（2978） 新年の住まい探し、まずは気軽な相談から！カウカモ「冬の住まい相談キャンペーン」1/16スタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20230116589718
種別: その他開示
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

カウカモが、住まいの購入に向けたセミナー・個別相談の申込者にAmazonギフト券3,000円分を贈る期間限定キャンペーンを2023年1月16日から実施する。また、カウカモの登録会員数が2022年12月に40万人を超えた。

## 会社が挙げた理由

1月は4月の新生活に向けて年間で最も住まい探しへの関心が高まるタイミングであり、気軽に住まい探しを始めるきっかけを提供するため。中古・リノベーション住宅への注目の高まりも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: cowcamo（カウカモ）、冬の住まい相談キャンペーン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 個別相談は参加費無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月16日（実施予定・キャンペーン開始）
- 適用分野: 中古住宅の購入、リノベーション住宅の購入・相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1月の顧客からの問い合わせ数は年平均の1.16〜1.3倍（2021年・2022年実績）
- 利用実績: 登録会員数40万人超（2022年12月時点）、年間利用者数250万人以上（2022年1月1日〜2022年12月31日実績）、2021年12月の33万人から約1.2倍に増加
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 住民基本台帳による東京都の世帯と人口（令和3年1月）、令和3（2021）年 年齢別人口（住民基本台帳による） 横浜市、平成30年住生活総合調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年1月16日（月）から2月26日（日）までの期間限定で、『冬の住まい相談キャンペーン』を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月16日（月）から2月26日（日）」「相談実施期間：2023年1月16日（月）〜3月19日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『冬の住まい相談キャンペーン』を企画しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年01月16日」、キャンペーン期間「2023年1月16日（月）から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施します」「登録会員数40万人を突破」／「予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更・終了することがあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「Amazonギフト券3,000円分」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年1月16日（月）から2月26日（日）まで」／「年間利用者数は250万人以上（2022年1月1日〜2022年12月31日実績）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」「平成30年住生活総合調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「Amazonギフト券3,000円分」「登録会員数は2022年12月に40万人を超え」「年間利用者数は250万人以上（2022年1月1日〜2022年12月31日実績）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や利益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住まいの購入に向けたセミナーや個別相談に申し込みをした方を対象」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カウカモ『冬の住まい相談キャンペーン』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「カウカモ」「期間限定で、『冬の住まい相談キャンペーン』を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ツクルバが展開する中古住宅のオンラインマーケット『cowcamo（カウカモ）』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバ」「当プレスリリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「中古住宅購入検討者の約5人に1人が登録するサービス」／算出方法と「平成30年住生活総合調査」等の記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都区部〜横浜の一部エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数は2022年12月に40万人を超え」「年間利用者数は250万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「cowcamo（カウカモ）」／「https://cowcamo.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新年の住まい探し、まずは気軽な相談から！」「中古・リノベーション住宅への注目の高まり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更・終了することがあります」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）