# ツクルバ（2978） 長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20221227583993
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

日本銀行が長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％へ引き上げたことを受け、ツクルバが住宅ローン金利やカウカモ事業への影響を説明した。現時点で直接的な影響は軽微として、今期の通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げにより、長期借入金利や長期金利を参照する住宅ローンの固定金利が上昇すると考えられるため。ただし、住宅ローン利用者の多くは短期金利に連動する変動金利型を利用しているため、現時点で販売状況への直接的な影響は軽微と会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について
- 発生日: 2022年12月20日（日本銀行の金融政策決定会合において本件決定が決定された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバ（当社、カウカモ事業）
- 対象拠点・対象製品: カウカモ事業の需要サイド（買主）・供給サイド（売主）、仲介事業、自社による仕入再販事業
- 原因: 日本銀行が長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％へ引き上げる本件決定を行ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件決定による今期の通期業績予想への影響は限定的であり、今期の通期業績予想は変更しない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 日本銀行
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の政策金利動向、顧客動向の変化、不動産市況への影響を注視しながら事業を継続する。中長期的な事業成長の見通しに変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件決定による今期の通期業績予想への影響は限定的であると認識しており、今期の通期の業績予想につき変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「相対的な購買力の低下等により、販売状況…に対する影響が出る可能性があります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の通期の業績予想につき変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「販売状況（取引件数、取引物件価格）に対する影響が出る可能性があります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社カウカモ事業における需要サイド」および「カウカモ事業における供給サイド」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後金利動向の変化による不動産市況への影響を注視しながら事業を継続してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今期の通期の業績予想につき変更はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微と考えております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今期の通期業績予想への影響は限定的」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月20日における日本銀行の金融政策決定会合」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社カウカモ事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月20日」および「0.25%から0.5%への引き上げ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今期の通期の業績予想につき変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の顧客動向の変化を注視してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現段階における当社の認識を下記のとおりお伝えいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「現段階における当社の認識」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の顧客動向の変化を注視してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の認識を下記のとおりお伝えいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「販売状況…に対する影響が出る可能性があります」「不動産価格の変動を織り込んだ市場環境が形成される可能性が考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「長期金利の変動許容幅につき0.25%から0.5%への引き上げ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社カウカモ事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件決定による当社事業への影響について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の政策金利動向を注視してまいります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本銀行の金融政策決定会合において…決定されました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役CEO 村上 浩輝」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「現段階における当社の認識を下記のとおりお伝えいたします。」」）