# ツクルバ（2978） 2023年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20221215579123
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

売上高は前年同期比31.3％増となり、営業損失は前年同期の244百万円から100百万円へ縮小した。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

新サービスの提供を含むサービス改善、組織体制の強化、プロダクト機能の改善、オンライン広告、営業人員の教育などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 営業利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":2824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"営業利益":{"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,454,000株
- 期末自己株式数: 335,671株
- 業績の増減要因: 新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,000百万円、第1四半期売上高は742百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益予想は△220百万円、当第1四半期の営業損失は△100百万円。売上高予想は4,000百万円、実績は742百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比31.3％増、営業損失は△244,989千円から△100,624千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は565,668千円から742,709千円、営業損失は△244,989千円から△100,624千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△100,624千円、経常損失△106,999千円、四半期純損失△110,196千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当合計は0.00円、2023年7月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円のみが記載され、株主還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「―」で、特別損失の計上も示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の四半期損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「cowcamo事業の売上高は前年同期比38.4％増、セグメント利益90,689千円。不動産企画デザイン事業の売上高は同7.5％減、セグメント損失3,310千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高565,668千円・営業損失△244,989千円、当期の売上高742,709千円・営業損失△100,624千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末25.1％、前事業年度末28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている四半期財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として施策は列挙されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め等」「中古マンション市場」の説明に加え、「新サービスの企画・開発」「広告活動」「営業人員の教育」への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな継続拡大を想定しています」「成長を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年8月1日から2022年10月31日、売上高742,709千円、前年同期比31.3％増、通期予想4,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マクロの金利動向や不動産価格の推移を注視」「物価上昇、供給面での制約等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・利益の比較および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「首都圏中古マンションの成約件数3,072件、成約㎡単価69.40万円、成約価格4,395万円、在庫件数40,300件。」）