# ツクルバ（2978） ツクルバ・丸井グループの共創事業「co-coono（コクーノ）上北沢」のリノベーションによる脱炭素効果を見える化 CO2排出量を84％、廃棄物排出量を96％削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20221212577125
種別: その他開示
開示日: 2022-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

共創事業の賃貸マンション「co-coono上北沢」について、既存建物を活用したリノベーションが新築への建替えに比べて環境負荷をどれだけ減らしたかを評価し、削減効果を公表した。CO₂排出量は84%、廃棄物排出量は96%削減されたと確認された。

## 会社が挙げた理由

既存建物の躯体や内装・建具・設備を補修・クリーニングして再使用したこと、ならびに共用部・シェアレジデンス・ワークラウンジで再生可能エネルギーを利用していること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: co-coono（コクーノ）上北沢、co-coono
- 相手先: 株式会社丸井グループ（東証プライム：8252）、国士舘大学 朝吹香菜子研究室、株式会社UPDATER、株式会社okos、株式会社エイムクリエイツ、株式会社マルイホームサービス
- 相手先の概要: 丸井グループ：東京都中野区、代表取締役社長 代表執行役員 CEO 青井浩、設立1937年3月。国士舘大学朝吹香菜子研究室：朝吹香菜子准教授および学生3名。株式会社UPDATER、株式会社okos、株式会社エイムクリエイツ、株式会社マルイホームサービスの詳細概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ツクルバと丸井グループの共創事業。国士舘大学朝吹香菜子研究室の協力を得て環境効果を評価。UPDATERの『みんな電力』を採用。okosはコワーキング運営、エイムクリエイツは施工、マルイホームサービスは管理を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 家賃54,000円〜73,000円、共益費7,000円〜9,000円、ワークラウンジ利用料（税込）2,200円/月
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月にオープン（実績）
- 適用分野: 賃貸住宅、リノベーション、不動産、ワークラウンジ、脱炭素・資源循環
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒168-0074 東京都杉並区上高井戸3-1-3
- 拠点の規模: 一棟、地上5階建て、延べ床面積572.23㎡、総戸数19戸（1R14戸、シェアハウス5戸）
- 定量的な効果: CO₂排出量84%削減、廃棄物排出量96%削減、CO₂削減量約544t、プライベートレジデンスの資材再使用割合79%（重量ベース）、運用段階の年間CO₂削減見込み約14.4t
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『co-coono上北沢における二酸化炭素排出量および廃棄物排出量の削減効果』（okos・国士舘大学朝吹香菜子研究室）、林野庁試算、環境省公表排出係数、一般社団法人日本建築学会『一般建築物用LCAツールVer5.01』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年6月にオープンした」」「削減することが確認できました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社の共創事業として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月にオープンした」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の実証結果の発表に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年6月にオープンした」」「今回の実証結果の発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「削減することが確認できました」」「年間約14.4tの削減見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社丸井グループ」「株式会社UPDATER」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ツクルバと丸井グループとの共創により誕生した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：1937年3月」「所在地：東京都中野区中野4丁目3番2号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社の共創事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO₂排出量を84%、廃棄物排出量を96%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間電力使用量は33,200kwhを想定」「年間約14.4tの削減見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：『co-coono上北沢における二酸化炭素排出量および廃棄物排出量の削減効果』」「林野庁試算」「環境省公表値」「一般社団法人日本建築学会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月にオープン」「CO₂排出量を84%、廃棄物排出量を96%削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、『co-coono』ブランドや中古リノベーション不動産の流通の促進を通して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「CO₂排出量や廃棄物排出量を削減することで脱炭素社会実現に寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「リノベーションによる脱炭素効果を評価しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「リノベーションによるCO₂排出量および廃棄物排出量の削減効果（1棟）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「削減効果を見える化し、発信していく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ツクルバと丸井グループとの共創により誕生した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「両社の共創事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「CO₂排出量を84%、廃棄物排出量を96%削減」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都杉並区」「東京都杉並区上高井戸3-1-3」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2022年6月にオープンした」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存建物を同規模の新築に建替えた場合と比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「co-coono（コクーノ）上北沢」「一般建築物用LCAツールVer5.01」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能で環境にやさしいストック活用型社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約14.4tの削減見込み」「外構・植栽は評価対象外とした」」）