# ツクルバ（2978） 売り出し前の中古物件の持ち主にサービス上で内見の希望や質問を送る、より能動的な家探しへ！ウルカモ、日本初の「ダイレクトメッセージ」新機能提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20221205574704
種別: その他開示
開示日: 2022-12-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

中古物件のマッチングサービス「ウルカモ」に、購入検討者が売却検討者へ内見希望や質問を直接送れるダイレクトメッセージ機能を追加し、2022年12月5日から提供を始めた。同時に、DM経由で売買契約を結んだ利用者向けの総額100万円分のAmazonギフト券キャンペーンも開始した。

## 会社が挙げた理由

購入検討者と売却検討者がサービス上で直接つながり、売買意向や住まいに関する情報を確認・交換できるようにするため。購入検討者の家探しの選択肢を広げ、売却検討者が内見希望や具体的な関心を直接把握できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウルカモ、ダイレクトメッセージ（DM）機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月5日（実績）
- 適用分野: 中古不動産の売買・家探し
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ビジネスモデルに対する特許申請済（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 購入検討者の7割がDM機能を利用したい意向、マンション売却経験者の約8割が売却を大変だったと回答
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ウルカモ登録者へのアンケート調査、当社独自調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年12月5日より…「ダイレクトメッセージ（以下『DM』）機能」を提供開始します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年12月5日より…提供開始します。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「ウルカモではこれまでもスタンプなどで購入意向を示せましたが、DM機能によって…」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022年12月5日より…提供開始します。」「本日12月5日…より開始します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「DM機能を提供開始します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「購入検討者、売却検討者との記載のみ。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「購入検討者・売却検討者の実名記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「購入検討者の7割が利用したい意向を示しました。」「約8割がマンション売却が大変だったと回答。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査期間：2022年7月7日〜20日」「調査期間：2021年1月7日〜21日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「ウルカモ登録者へのアンケート調査」「当社独自調査」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月5日より提供開始」「購入検討者の7割」「調査期間：2022年7月7日〜20日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「これまで以上にユーザー主体の中古不動産の売買体験の実現を目指していきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益等の業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「家を売りたい人と買いたい人のマッチングサービス「ウルカモ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「ウルカモ…プラットフォーム上で…DM機能を提供開始します。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「ウルカモではこれまでもスタンプなどで購入意向を示せましたが、DM機能によって…」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社ツクルバが運営する…マッチングサービス「ウルカモ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ツクルバが運営する…「ウルカモ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「日本で初めて」「日本で唯一のサービスです。（ビジネスモデルに対する特許申請済）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本で初めて」「日本で唯一のサービスです。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「購入検討者の7割が利用したい意向を示しました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「他の不動産情報サイトにはない売り出し前の物件」「一般的な中古物件の売買において…」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ウルカモ」「ダイレクトメッセージ（DM）機能」「https://cowcamo.jp/urucamo」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE」「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本初」「より能動的な家探しへ」「リアリティをもたらし」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「売買に直結する条件の交渉や個人情報・連絡先の交換はDM機能上ではできません。」）