# ツクルバ（2978） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20221011542871
種別: 経営計画
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2023年7月期の事業計画として、売上高40億円、売上総利益25億円、営業損失2.2億円を見込む方針を示した。カウカモ事業のGMV拡大とテイクレート改善を進めながら、コスト管理を強化し、営業損失の縮小を目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年7月期までに行ってきた先行投資・施策の成果を基に売上総利益を成長させる一方、世界的な利上げ等による調達環境の悪化を考慮し、コストマネジメントを強化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2023年7月期 損益計画の方針
- 計画期間: 2023年7月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,766（2022年7月期通期実績）","revised_forecast":"4,000（2023年7月期業績予想）","change":"＋45%","change_rate":"＋45%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△773（2022年7月期通期実績）","revised_forecast":"△220（2023年7月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中古住宅需要の緩やかな継続拡大を想定、GMV：前期比＋30%程度の成長を見込む、テイクレート：前期比＋10％程度の向上を見込む、その他未確定な大型取引、極端な不動産市況の変動、新規事業やM&Aは織り込んでいない
- 重点施策: 売/買両サイドでのGMVの拡大、「構造的なテイクレート改善」の継続推進、コストマネジメントの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"GMV：前年同期比＋30%程度、テイクレート：前期比＋10%程度","revised_forecast":"GMV：前期比＋32%、テイクレート：前期比＋0.5pt","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"GMV：%、テイクレート：pt"}
- 見直し・取り下げの理由: 世界的な利上げ等に基づくマクロ環境の変化により調達環境が悪化したことを考慮して、コストマネジメントを強化する。
- 対象市場の規模: 首都圏・40㎡超マンション：6.2兆円（2021年）、首都圏・築20年以上・40㎡超マンションで購入前後にリフォームを実施：2.4兆円（2021年）、東京都・築20年以上・40㎡超マンションで購入前後にリフォームを実施：1.5兆円（2021年）、全国の中古住宅流通市場・リフォーム市場合計：20兆円（政府長期目標）、出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ 2021年度」、公益財団法人不動産流通推進センター「20022不動産業統計集（3月期改訂）３不動産流通」、リフォーム産業新聞社「中古住宅リノベ市場データブック 2022-2023」からツクルバが推計。全国の20兆円は国土交通省「住生活基本計画」（令和3年3月9日）。
- 認識するリスク: 競争環境の激化（発生可能性：中、影響：取引件数の増加ペースの鈍化、手数料率低下）、不動産市場環境の動向（発生可能性：中、影響：取引件数の増加ペースの鈍化、取引単価の減少、販売用不動産の評価減）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年10月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年7月期 通期業績予想」「2022年7月期における主な取り組み」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年7月期 損益計画の方針」「2023年7月期 通期業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年7月期 損益計画の方針」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「世界的な利上げ等に基づくマクロ環境の変化により調達環境が悪化したことを考慮して、コストマネジメントを強化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年7月期 通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期は引き続きカウカモ事業を中心とした成長を想定」「2022年7月期までに行ってきた先行投資・施策の成果を基に」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 4,000」「売上総利益 2,500」「営業損益 △220」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年7月期 通期業績予想」表の「2023年7月期業績予想」「2022年7月期通期実績」「増減率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 4,000 2,766 ＋45%」「売上総利益 2,500 1,844 ＋36%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）セグメント別 ｜ 2022年7月期通期業績」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「登録会員数35万人超」「年間利用者数240万人超」「2022年7月末の自社エージェントの稼働人員」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GMV：買主サイド、売主サイド両面からの取引件数拡大により前期比+30%程度の成長を見込む」「テイクレート…前期比+10％程度の向上を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年7月期は、期初方針に基づき…施策に取り組んだ結果」「GMV・テイクレートともに期初想定*通り堅調に推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「GMV・テイクレートともに期初想定*通り堅調に推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年7月期 通期業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高及び売上総利益ともに過去最高を更新」「GMV・テイクレートともに期初想定*通り堅調に推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「6．経営指標」には売上高、売上総利益、業績予想、GMV、テイクレート等が記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の目次および各章に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中期的な事業・サービス開発に伴う投資」「投資対効果を見極めながら判断する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「6．経営指標」には財務体質目標の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中期は引き続きカウカモ事業を中心とした成長を想定」「カウカモ事業の継続成長を優先し、大きな投資は織り込んでいない」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ウルカモ」「マネーフォワード 住まい」「cowcamo SHOP自由が丘」「登録会員数2,200名以上、累計物件投稿数180件以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「首都圏 6.2兆円/2021年」「首都圏 2.4兆円/2021年」「東京都 1.5兆円/2021年」「全国（政府長期目標）20兆円」および脚注の出典記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業やM&Aは織り込んでいない」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年7月期 損益計画の方針」「長期的に…具体的内容・時期は未定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業損益の改善（赤字幅の縮小）を両立します」「中古住宅需要の緩やかな継続拡大を想定」「具体的内容・時期は未定」」）