# ツクルバ（2978） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220912531372
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

会社が役職員25名を対象に、有償の第15回新株予約権960個を発行することを決議しました。すべて行使された場合、普通株式96,000株が増加し、発行済株式総数の0.84％に相当します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、役職員の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。有償発行であり、付与対象者の個別の投資判断に基づく引受けであると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第15回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式96,000株（新株予約権960個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり455円
- 発行価額の総額: 436,800円（960個×455円、上限数ベース）
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行価額の総額436,800円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年11月11日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 個別の投資判断に基づき引き受ける。有償ストック・オプションであり、報酬としてではない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 0.84％（全て行使された場合、2022年7月末時点の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権が全て行使された場合、普通株式96,000株増加","change_rate":"0.84％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり455円。第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり891円。2022年9月9日の東京証券取引所における普通取引終値。株式分割・併合等の場合の調整条項および一定の新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2025年11月1日","終了日":"2029年10月31日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数960個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月期乃至2027年7月期のいずれかの事業年度における売上総利益が33億円を超過した場合は50％、37億円を超過した場合は100％を行使可能。権利行使時にも当社または当社グループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることが必要。
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社役職員25名、960個（人数・個数は上限で、申込み状況等により減少する場合がある）
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の算定結果を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年９月12日開催の当社取締役会において…第15回新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式96,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第15回新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.84％（2022年７月末時点）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数の0.84％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたりの発行価額は、455円」「新株予約権の数 960個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社役職員 25名 960個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社役職員 25名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年９月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値である金891円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金891円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上総利益が33億円を超過した場合：行使可能割合50％」「37億円を超過した場合：行使可能割合100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）