# ツクルバ（2978） 2022年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220912531295
種別: 決算
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2022年7月期は売上高が前年同期比70.3％増の2,766百万円まで伸びた一方、先行投資を計画どおり進めたため営業損失は773百万円に拡大した。2023年7月期は売上高4,000百万円を見込み、営業損失を220百万円へ縮小する計画。

## 会社が挙げた理由

売上高は、cowcamo事業のサービス改善や組織体制の強化、システム開発への投資などに取り組んだ結果、増加した。損益面では、期初から掲げていた先行投資を計画どおり実行したため損失が拡大した。次期はコスト改善を継続し、販管費の増加を抑制して赤字幅を縮小する。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":2766,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3}
- 営業利益: {"value":-773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-795,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-822,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △74.37円
- 売上高営業利益率: -28
- 自己資本比率: {"当期末":28.4,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":2878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1025,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"営業利益":{"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36.653,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26.141,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":225,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1014,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26141,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当によるA種種類株式700株の発行を決議し、株式会社丸井グループに割り当てる。調達資金は700,000,000円。また、役職員25名に対する第15回新株予約権960個の発行も決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11451600
- 期末自己株式数: 335671
- 業績の増減要因: 中古マンション市場の成約件数は前年同期比6.0％減となったが、cowcamo事業のサービス改善、組織体制の強化、広告活動、営業人員の拡充・教育、システム開発などに取り組んだ結果、売上高は増加した。一方、先行投資を計画どおり実行したため営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年７月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年７月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と次期通期予想は記載されているが、四半期の進捗率に関する記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,766」「70.3」、営業利益は「△773」、経常利益は「△795」、当期純利益は「△822」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年の1,624百万円から2,766百万円へ増加し、営業損失は前年の358百万円から773百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△773」、経常利益「△795」、当期純利益「△822」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「2023年７月期の業績予想」として通期予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年7月期予想の年間配当金は「0.00円」と記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は営業損益「△220」、当期実績は営業損失「△773」であり、「赤字幅の縮小を図ります」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当金は「0.00」、2023年7月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の配当性向および純資産配当率は「―」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,240千円、特別損失合計は26,141千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 26,141」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「cowcamo事業は「セグメント損失は241,924千円」、不動産企画デザイン事業は「セグメント利益は54,451千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年7月期「△28.0」、2021年7月期「△22.1」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年7月期「28.4」、2021年7月期「27.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,025百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策」および「先行投資を計画通り実行」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「中古マンション成約件数は「前年同期比で6.0%のマイナス」、市場在庫件数は「前年同月比で11.4％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な利上げ」「中古マンション市場」の説明と、「サービス改善及び組織体制の強化」「システム開発への投資」の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,766,313千円と増大しました」と断定する一方、「向上を見込んでおります」「予想しております」「変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」、次期予想期間は「2022年８月１日～2023年７月31日」とされ、各項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症により再び大規模な経済活動の停滞等が起こる場合を想定しておりません」と記載されている。また、世界的な利上げによる景気・経済の先行き不透明感も説明されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は連結財務諸表を作成していない」と記載されており、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による種類株式の発行及び定款の一部変更」および「新株予約権の発行」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「首都圏中古マンションの成約件数は「前年同期比で6.0%のマイナス」、市場在庫件数は「前年同月比で11.4％増」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しにはGMV、テイクレート、売上高、損益の予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）