# ツクルバ（2978） 【自宅の売却価格の査定に関する意識調査】路線価や基準地価などの発表の際、半数以上（56.9%）が自宅の価格への影響が気になる

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220627588735
種別: その他開示
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

ツクルバが、一都三県のマンション所有者208名を対象に、自宅の売却価格や査定に関する意識調査を実施し、結果を公表した。あわせて、自社の売り出し前中古不動産マッチングサービス「ウルカモ」の査定機能を紹介している。

## 会社が挙げた理由

7月1日の路線価発表のタイミングに合わせ、生活者の自宅の売却価格や査定に関する実態・意識を把握するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウルカモ、カウカモ
- 相手先: 株式会社ジャストシステム（fastastの運営会社）
- 相手先の概要: fastastを運営する株式会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ジャストシステムが運営するfastastを調査に利用した。資本関係・人的関係・その他の取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ウルカモ：2022年2月10日（実績）
- 適用分野: 中古住宅・中古マンションの売買、売却価格査定、不動産流通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区上目黒1丁目1-5 第二育良ビル2F（ツクルバ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自宅価格が気になる人56.9%、WEB上の簡易査定利用39.9%、自宅売却価格の把握56.3%
- 利用実績: 調査対象208名。ウルカモの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ツクルバ調べ。調査は株式会社ジャストシステムが運営するfastastを利用。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を2022年6月に実施しました」「ウルカモ（2022年2月10日サービス提供開始）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2022年6月15日〜17日」「2022年2月10日サービス提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本調査結果を公表する内容で、続報・更新との記載はない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を2022年6月に実施しました」「2022年2月10日サービス提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「半数以上（56.9%）が気になり」「実態が把握できました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジャストシステムが運営するfastastを利用」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ジャストシステムが運営するfastastを利用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「ジャストシステムについてはfastastの運営会社である旨のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一都三県でマンションを保有する208名を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「WEB上の簡易査定を受ける」（39.9%）、「個人情報を登録すること」（45.1%）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2022年6月15日〜17日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査主体：株式会社ツクルバ」「株式会社ジャストシステムが運営するfastastを利用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「56.9%」「39.9%」「2022年6月15日〜17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中古マンションの適切な流通を促進し、生活者の住宅の選択肢を豊かにすることを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カウカモ」「ウルカモ」を運営し、中古マンションの流通を促進すると記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一都三県でマンションを保有する208名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ウルカモは、持ち家の売却を検討する方が住まい情報を手軽に投稿」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ツクルバが2022年2月に運営を開始した」「企画・開発・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバは」「ツクルバが2022年2月に運営を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の売り出し前中古不動産の売買意向のマッチングプラットフォーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「一都三県在住で」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有効サンプル数：208名」「WEB上の簡易査定を受ける」（39.9%）」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「個人情報の登録が不要」「『AI査定』『写真査定』を組み合わせ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウルカモ」「https://cowcamo.jp/urucamo」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最高水準の精度を誇るAIシステム」「手軽さとワクワクする売却体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「調査結果・サービス紹介に関する注意書きなし」）