# ツクルバ（2978） 中古住宅のオンラインマーケット「カウカモ」サービス開始7周年を記念して「ビジュアルで見るカウカモ」を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220620582479
種別: その他開示
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

中古住宅マーケットプレイス「カウカモ」がサービス開始7周年を迎え、この1年間の会員数・利用状況、リノベーション利用、売却相談の増加などをまとめたインフォグラフィックスを公開した。

## 会社が挙げた理由

サービス開始7周年を記念し、カウカモの特徴やコンセプト、この1年間の変化を振り返って紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: cowcamo（カウカモ）、LifeCatalog - renovation&livin'（ライフカタログ リノベーション＆リビン）、ウルカモ、マネーフォワード 住まい
- 相手先: 株式会社マネーフォワード
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社マネーフォワードとは『マネーフォワード 住まい』の共同事業を行っている。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: カウカモは2015年6月18日にサービス開始。ウルカモは2022年2月10日にローンチ。マネーフォワード 住まいは2022年4月11日にローンチ。いずれも実績。
- 適用分野: 中古住宅の売買、リノベーション、売り出し前中古不動産のマッチング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 登録会員数35万人超、年間利用者数240万人以上、リノベーション利用者割合4割超、部分リノベーション選択者約8割、売却相談件数は前年比3.4倍、売却相談者のうち40代以下が60%以上、リフォーム・リノベ済み物件が半数超。
- 利用実績: 登録会員数は2022年4月に35万人を突破。年間利用者数は2021年5月1日から2022年4月末までで240万人以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『住民基本台帳による東京都の世帯と人口（令和3年1月）』『令和3（2021）年 年齢別人口（住民基本台帳による）』（横浜市）、『平成30年住生活総合調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年6月18日に7周年を迎えました。これを記念し…『ビジュアルで見るカウカモ』を公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月18日に7周年」「ウルカモ（2022年2月10日ローンチ）」「マネーフォワード 住まい（2022年4月11日ローンチ）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「サービス開始7周年を記念して」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年6月18日に7周年を迎えました。これを記念し…公開します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録会員数は4月に35万人を突破」「利用者数は年間240万人以上」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マネーフォワードとの共同事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マネーフォワード 住まい…株式会社マネーフォワードとの共同事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社マネーフォワードについて会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「共同事業」とのみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録会員数は4月に35万人を突破」「利用者数は年間240万人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年5月1日〜2022年4月末実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」「平成30年住生活総合調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間240万人以上（2021年5月1日〜2022年4月末実績）」「2022年4月に35万人を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「プラットフォームとして成長しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物件の売買やリノベーションの実現を支援するエージェントサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中古住宅のオンラインマーケット『カウカモ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リノベーションサービスの充実と売却サービスの進化」「姉妹サービス・関連サービスも増えました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ツクルバが展開する…『cowcamo（カウカモ）』」「企画・開発・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバが展開する…カウカモ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「中古住宅購入検討者の約5人に1人が登録」「算出方法」および住民基本台帳・住生活総合調査の記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都区部〜横浜の一部エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録会員数…35万人」「利用者数は年間240万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「cowcamo（カウカモ）」「ウルカモ」「マネーフォワード 住まい」および各URL。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「進化が顕著な1年」「人気は『部分リノベ』」「オンリーワンな120点の物件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しの注意書きなし。」）