# ツクルバ（2978） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220613577783
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

本社オフィスの削減と烏山恵比寿ビルの定期賃貸借契約の終了に伴い、減損損失26百万円を特別損失として計上した。今回の損失は通期業績予想に反映するが、予想数値は変更しない。

## 会社が挙げた理由

直近の金融環境の変化を踏まえたコストの見直しにより本社オフィスを削減し、不動産企画デザイン事業で契約していた烏山恵比寿ビルの定期賃貸借契約を終了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2022年７月期第３四半期累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）中（特定日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社オフィス、烏山恵比寿ビル
- 原因: 直近の金融環境の変化を踏まえたコストの見直しによる、当社が賃借していた本社オフィスの削減及び不動産企画デザイン事業において契約していた烏山恵比寿ビルの定期賃貸借契約の終了
- 業績への影響額: 26百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年７月期第３四半期累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）
- 業績予想への影響: 2022年７月期の当社通期業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の減損損失を2022年７月期第３四半期決算短信に反映し、事業は計画通り推移しているため、2022年７月期通期業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として26百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失として26百万円を特別損失に計上」および「業績見通しに変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年７月期の当社通期業績予想については、今回の減損損失計上はあったものの、事業は計画通り推移しており、業績見通しに変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「26百万円」と記載されているが、直近の利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が賃借していた本社オフィスの削減」および「烏山恵比寿ビルの定期賃貸借契約の終了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本社オフィスの削減」および「定期賃貸借契約の終了」と記載しており、業務停止とは記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想への影響を記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「減損損失として26百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年７月期第３四半期累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「発生時期として「2022年７月期第３四半期累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）」が示されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ツクルバ」、「本社オフィス」および「烏山恵比寿ビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「26百万円」および「2022年７月期第３四半期累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「減損損失として26百万円を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「本日公表の『2022年７月期第３四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは業績予想の変更なしと決算短信への反映について記載しており、続報予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」および「業績見通しに変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「直近の金融環境の変化を踏まえたコストの見直しによる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が賃借していた本社オフィス」および「当社通期業績予想」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想への影響を記載しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「直近の金融環境の変化を踏まえたコストの見直し」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）