# ツクルバ（2978） 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220613577771
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

会社が発行済みの第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の残存分を、丸井グループから買い入れて全て消却することを決めた。実施はA種種類株式の第三者割当による発行を条件としている。

## 会社が挙げた理由

世界的な政策金利の引き上げやウクライナ情勢の緊迫化による経済環境の変化を受け、より強固な財務基盤を構築し、自己資本比率を向上させるため。また、丸井グループとの関係を社債権者・社債務者の関係から、より密な資本関係に移行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 転換価額は1株当たり1,200円。修正条項・下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本第三者割当及び本買入消却は、実質的には社債の資本への入れ替えになりますので、これらによる当社業績に与える影響は軽微と認識しております。
- 買入消却対象: 残存する本新株予約権付社債の全て
- 買入価額: 各本新株予約権付社債につき5,000万円
- 買入価額の総額: 7億120万円（上限。利息を含む）
- 買入消却実施日: 2022年11月16日（予定）
- 条件: 本第三者割当によりA種種類株式が発行されることを条件とする

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に係る事項の決定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年６月13日開催の取締役会において…本新株予約権付社債の買入消却…に係る事項について決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「残存する本新株予約権付社債の全て」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本買入消却に係る事項について決議しましたので、下記のとおりお知らせします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買入消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が2020年８月に株式会社丸井グループに対して発行した第１回…新株予約権付社債」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「丸井グループとは、これまでの社債権者と社債務者という関係から、より密な資本関係を構築することを企図」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「この資金に基づき本新株予約権付社債を買入消却することを合意」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「株式会社丸井グループに対して発行」及び「丸井グループとの協議により、同社に対してA種種類株式を第三者割当てにより発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「丸井グループとの“共創”の理念に基づく業務提携の進捗に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「同社に対してA種種類株式を第三者割当てにより発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「丸井グループへの第三者割当及び社債の買入消却に関する開示である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「転換価額　１株当たり1,200円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「残存する本新株予約権付社債の全て」を買入消却対象とする。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本書類は社債の買入消却を扱っている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年６月13日開催の取締役会において…決議しました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「これらによる当社業績に与える影響は軽微と認識しております」」）