# ツクルバ（2978） 2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220613577711
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比69.9％増加した一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、主力のcowcamo事業でのサービス改善、組織体制の強化、物件供給の強化などを挙げています。営業赤字については、売主サイドの事業構築に向けた人件費・広告宣伝費、サービス・プロダクト開発、接客拠点や営業人員の増強などの成長投資を進めるためと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":1933,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- 営業利益: {"value":-669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-683,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":2995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1951536,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"営業利益":{"value":-890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"当期純利益":{"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":26141,"unit":"千円","対象資産":"不動産企画デザイン事業及びセグメントに帰属しない全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":831,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26141,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11449700
- 期末自己株式数: 335671
- 業績の増減要因: cowcamo事業のサービス改善、組織体制の強化、プロダクト機能改善、広告活動、営業人員の拡充・教育、業務システム開発、物件供給強化に取り組んだ結果、売上高が増加しました。一方、売主サイド事業の構築や買主向けサービス・プロダクト開発、接客拠点・営業人員の増強、広告宣伝費などの成長投資を進めています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,933百万円、通期予想売上高は2,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は669百万円、通期営業損失予想は890百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比69.9％増、営業損失は前年同期236百万円から669百万円、四半期純損失は253百万円から709百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,137百万円から1,933百万円に増加、営業損失は236百万円から669百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失669百万円、経常損失683百万円、四半期純損失709百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は669百万円、通期営業利益予想は△890百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当は0.00円、2022年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益831千円、特別損失は減損損失26,141千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「不動産企画デザイン事業及びセグメントに帰属しない全社資産」に減損損失26,141千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「cowcamo事業はセグメント損失279,006千円、前年同期は営業利益37,066千円。不動産企画デザイン事業はセグメント利益29,490千円、前年同期比116.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年7月期第3四半期31.1％、2021年7月期27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の状況では施策の内容は記載されているが、各施策による増減額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内外の景気や経済は先行き不透明」などの外部環境説明と、「サービス改善及び組織体制の強化」「システム開発への投資」などの自社施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高前期比51パーセント成長…を見込んでおります」「市場環境…を想定しています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月1日～2022年4月30日」の期間、売上高1,933百万円、前年同期比69.9％増、通期予想2,450百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症変異種の拡大」「米国を始めとする世界的な利上げ」「国内外の景気や経済は先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,200万人以上（2021年4月時点）のユーザー基盤を有する同社」」）