# ツクルバ（2978） 株式会社マネーフォワードとの「マネーフォワード 住まい」サービス提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220411519840
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

ツクルバとマネーフォワード社が、2021年7月に締結した業務提携契約に基づき、持ち家の資産価値や売却時の手残り額を管理・シミュレーションできる共同サービス「マネーフォワード 住まい」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

持ち家の資産価値を手軽に把握・管理し、必要なときにスムーズな売却や住み替えにつなげられるようにするため。また、両社の既存サービスと連携し、不動産所有者のユーザー基盤強化や中古不動産売買の顧客体験・流動性向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社マネーフォワード
- 提携先の事業内容: お金の見える化サービス「マネーフォワードME」を運営
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「マネーフォワード 住まい」の企画開発、自身が所有する不動産の査定額を把握できるサービスの提供、査定額と住宅ローン情報を組み合わせた売却シミュレーションの提供、売却相談をシームレスにプロに依頼できる機能の提供、「カウカモ」などの既存サービスと連携した売却・買取・住み替えの提案
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年７月９日
- 提携開始日: 2022年４月11日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の業績に与える影響につきましては、本サービスの進捗状況により必要に応じて公表してまいります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2021年７月９日に株式会社マネーフォワード…と締結した業務提携契約に基づき、2022年４月11日より、共同で『マネーフォワード 住まい』のサービス…の提供を開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約」「共同で『マネーフォワード 住まい』のサービス…の提供を開始」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「共同で『マネーフォワード 住まい』のサービス…の提供を開始」「主な機能面の特徴は以下の通り」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ツクルバとマネーフォワード社は、『マネーフォワード 住まい』の企画開発を行いました。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『カウカモ』などの既存サービスと連携して同ユーザー基盤に対してタイムリーな売却・買取・住み替えの提案などを行い」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「ツクルバは…中古住宅の流通プラットフォーム『カウカモ』を運営」「マネーフォワード社は…お金の見える化サービス『マネーフォワードME』を運営」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にマネーフォワード社のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社マネーフォワード」「お金の見える化サービス『マネーフォワードME』を運営」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「一都三県のマンションのみ対象」「東京23区在住」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後両社は…社会を共に目指していきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「主な機能面の特徴は以下の通りです。①…②…③…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2021年７月９日に…締結した業務提携契約」「本サービス開始日 2022年４月11日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後の業績に与える影響につきましては、本サービスの進捗状況により必要に応じて公表してまいります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本サービス開始日 2022年４月11日」「サービス提供開始時は、一都三県のマンションのみ対象」「33万人超（2022年１月時点）」「1,200万人以上（2021年４月時点）」」）