# ツクルバ（2978） 2022年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220315505777
種別: 決算
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比60.3％増となった一方、事業拡大に向けた先行投資などで営業・経常・四半期純損失は前年同期より大きくなった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の変異種拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞が続くなか、cowcamo事業のサービス改善、組織体制の強化、システム開発への投資を進めた。リノベーションサービスは前年同期比73％増となった一方、売主サイドの事業構築、人員・広告宣伝、接客拠点や営業人員の増強などの成長投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年８月１日〜2022年１月31日
- 売上高: {"value":1219,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- 営業利益: {"value":-496,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △45.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":3378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-452414,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51487,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":817378,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2510781,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"営業利益":{"value":-890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15289,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":704,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11390600
- 期末自己株式数: 335671
- 業績の増減要因: cowcamo事業のサービス改善、組織体制の強化、オンライン広告、営業人員の教育、業務システム開発などに取り組み、リノベーションサービスが前年同期比73％増となった。一方、事業構築のための人件費・広告宣伝費、買主向けサービスやプロダクト開発、接客拠点・営業人員の増強などの成長投資により損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,219百万円」、通期予想は「2,450百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△496百万円」、通期予想は「△890百万円」。売上高は「1,219百万円」、通期予想は「2,450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「60.3％増」。営業損失は前年同期の「△118百万円」から「△496百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,219百万円」（前年同期「760百万円」）、営業損失は「△496百万円」（前年同期「△118百万円」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△496百万円」、経常損失「△506百万円」、四半期純損失「△506百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△890百万円」、当第2四半期累計の営業損失は「△496百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当は「0.00円」、2022年7月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益704千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「cowcamo事業は「セグメント損失△234,799千円」（前年同期は「営業利益59,334千円」）、不動産企画デザイン事業は「セグメント利益9,836千円」（前年同期比「344.5％増」）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「1,219,301千円」、営業損失は「△496,603千円」。前年同期の売上高は「760,725千円」、営業損失は「△118,396千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「33.5％」、前期末「27.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は452,414千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リノベーションサービスが昨年対比で＋73パーセントの成長」、「事業規模拡大」に取り組んだ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「リノベーションサービスが昨年対比で＋73パーセントの成長」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「変異種の拡大」「個人消費の低迷」「成約件数は前年同月比-20.7パーセント」、自社施策として「サービス改善及び組織体制の強化」「システム開発への投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,219,301千円」と断定する一方、「成長を見込んでおります」「戻ることを想定しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年８月１日～2022年１月31日」、売上高は「1,219百万円（前年同期比60.3％増）」、通期予想は「2,450百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「1月以降、同感染症の変異種の拡大」「需給環境の急増減は落ち着き、ゆるやかな継続的拡大の基調に戻ることを想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間の期首から新たな会計方針を適用」、「事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更」、「前年第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）