# ツクルバ（2978） 日本初 売り出し前中古不動産のマッチング プラットフォーム「ウルカモ」 2月10日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20220210586075
種別: その他開示
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

ツクルバは、売却前の中古マンション情報を売主候補が投稿し、買主候補が関心を示せるマッチングサービス「ウルカモ」を2022年2月10日に提供開始した。開始時の対象は一都三県のマンションで、売却に移行した場合は同社の専門職が取引実務を支援する。

## 会社が挙げた理由

若い世代を中心に、ライフスタイルの変化に合わせて住み替える価値観が広がり、効率的でスマートな売却体験や、売却前に購入希望者から反応を得たいニーズがあるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウルカモ、cowcamo（カウカモ）
- 相手先: エステートテクノロジーズ株式会社
- 相手先の概要: AIシステム提供会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: エステートテクノロジーズ株式会社はウルカモのAIシステム提供元。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料会員登録ですぐに利用可能。その他の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月10日（提供開始、実績）
- 適用分野: 中古マンションの売却・購入、不動産売買
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ビジネスモデルに対する特許を出願中。番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ツクルバが都内の持ち家所有者を対象に行ったアンケート（2021年4月23日～27日、東京23区在住・持ち家売却経験者、有効サンプル数2641）、これから先1年以内のマンション売却希望者へのアンケート（2022年1月7日～21日、一都三県在住、有効サンプル数203）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年2月10日より住まいの売買に手軽さとワクワクをもたらす新サービス『ウルカモ』を提供開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月10日より…提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ウルカモのローンチに至りました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年2月10日」および「2月10日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始します」／「実際には売却されない可能性があります」／「実際の成約ではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「AIシステム提供：エステートテクノロジーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AIシステム提供：エステートテクノロジーズ株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について記載されているのはAIシステム提供会社名のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「持ち家の売却を検討する方」／「中古住宅の購入を検討する方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「個人からのオファーがあったら売却すると答えた人は8割を超えました。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査期間「2022年1月7日～21日」、有効サンプル数「203名」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「エステートテクノロジーズ株式会社」／「手法：web調査」／「有効サンプル数：203名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月10日より…提供開始」／「8割を超えました」／「調査期間：2022年1月7日～21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中古マンションの適切な流通を促進し、ユーザーの住宅の選択肢を豊かにすることを…目指して参ります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム」／「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サービススタート時は一都三県のマンションを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「カウカモを運営するツクルバから…新サービス登場」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ツクルバ…は…新サービス『ウルカモ』を提供開始します」／会社概要「企画・開発・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初」／「日本初：ビジネスモデルに対する特許を出願中」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「サービススタート時は一都三県のマンションを対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的なAI査定ではリノベーションの有無を物件査定価格に反映させることはできませんが、AI査定と独自の人力査定を組み合わせ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウルカモ」／「https://cowcamo.jp/urucamo/」／「エステートテクノロジーズ株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」／「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」／「不動産売買にワクワクと手軽さを！」／「これまでにない楽しい売却プロセス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際には売却されない可能性があります」／「実際の成約ではありません」／「権利は行使されません」」）