# ツクルバ（2978） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20211224560594
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高2,450百万円、売上総利益1,780百万円を目指し、カウカモ事業の物件供給拡大とテイクレート改善を進める方針を示した。一方、先行投資により営業損失は前期実績の358百万円から890百万円へ拡大する見通し。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の高成長を目指すため、買主向けサービス・プロダクト開発、売主サイドの事業構築、接客拠点・営業体制の拡充などに先行投資を行う。営業利益率は先行投資により一時的に悪化するが、2022年7月期を最下限とする方針。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":1624,"revised_forecast":2450,"change":"+826","change_rate":"+51%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-358,"revised_forecast":-890,"change":"-532","change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"7.4〜9.2","unit":"億円","対象期間":"2022年7月期"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中期的な成長投資は3年程度での回収を見込む、翌期回収を見込む先行投資を行う
- 重点施策: 売主サイドにおける事業構築を通じた物件供給の拡大 (A)、個人売主チャネルの開拓、再販事業者との連携強化による供給拡大、構造的なテイクレート改善の推進 (B)、再販事業者向け支援サービスの拡大、企画商品の拡充、継続的なユーザー基盤の成長、継続的なサービス・プロダクトの改善、オペレーションエリアの拡大、OMOでの顧客体験向上（接客拠点、セミナー等）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2021年7月期実績 1,264","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 売上総利益の高成長を目指すため、売主サイドにおける事業構築を通じた物件供給の拡大、構造的なテイクレート改善、買主ユーザーの獲得、顧客体験の向上およびオペレーション規模拡大を進める。
- 対象市場の規模: {"市場規模":["首都圏（40㎡超マンション）：5.6兆円／2020年","首都圏（築20年以上・40㎡超マンション、購入前後リフォーム実施）：2.2兆円／2020年","東京都（築20年以上・40㎡超マンション、購入前後リフォーム実施）：1.4兆円／2020年","全国（政府長期目標）：20兆円"],"成長率":"not_disclosed","出典":["公益財団法人東日本不動産流通機構『年報マーケットウォッチ 2020年度』","公益財団法人不動産流通推進センター『2019不動産業統計集（3月期改訂）3不動産流通』","リフォーム産業新聞社『中古住宅リノベ市場データブック』からツクルバが推計","国土交通省『住生活基本計画』（令和3年3月9日）"]}
- 認識するリスク: 競争環境の激化：他社がカウカモの事業モデルを模倣し、中古不動産流通プラットフォーム事業に取り組むリスク。発生可能性は中、影響は取引件数の増加ペースの鈍化・手数料率低下。、不動産市場環境の動向：景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて不動産市場が変動するリスク。発生可能性は中、影響は取引件数の増加ペースの鈍化・取引単価の減少・販売用不動産の評価減。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「※当該グラフは各事業の将来イメージとなります。中期事業計画などではありません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期は引き続きカウカモ事業を中心とした成長を想定」「長期的に…新規事業を展開」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月期 通期業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期事業計画などではありません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月期 通期業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,450」「売上総利益 1,780」「営業損益 △890」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年7月期 業績予想」「2021年7月期 通期実績」「対前期増減率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2,450」「2021年7月期通期実績 1,624」「＋51%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）セグメント別｜2021年7月期通期業績」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「登録会員数30万人超」「年間利用者数200万人超に到達しました」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期的な成長投資（3年程度での回収を見込む）」「翌期回収を見込む先行投資」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上総利益についても計画通りに進捗しています」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上総利益についても計画通りに進捗しています」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期事業計画などではありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前期について明示されているのは「売上総利益についても計画通りに進捗しています」という記載のみ。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の「経営指標」には売上高、売上総利益、営業損益、GMV、テイクレート等が記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略・経営指標に株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「先行投資合計 7.4〜9.2億円」「中期的な成長投資…計3.7〜4.7億円程度」「翌期回収を見込む先行投資…計1.8〜2.3億円程度」「継続成長に向けた組織強化…計1.9〜2.2億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中期は引き続きカウカモ事業を中心とした成長を想定」「当面の成長を牽引 カウカモ事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「個人売主チャネルの開拓」「再販事業者との連携強化による供給拡大」「マネーフォワード社との提携による売主向け新サービス開発継続」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「首都圏 5.6兆円／2020」「東京都 1.4兆円／2020」「国土交通省『住生活基本計画』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外部パートナーとの積極的な協業により新たな事業を創出しています」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「現在」「当面の成長を牽引」「中期は引き続き」「長期的に」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を想定」「改善を見込んでいます」「投下予定」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包しています」」）