# ツクルバ（2978） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20211018412720
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

取締役、従業員、社外協力者に対し、第14回新株予約権500個（普通株式50,000株分）を有償で発行することを決議した。行使には売上総利益などの業績条件が付き、全て行使された場合の希薄化率は0.44％となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、取締役、従業員及び社外協力者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資し、既存株主の利益に貢献できるため、希薄化の影響は合理的であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第14回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式50,000株（新株予約権500個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり600円
- 発行価額の総額: 300,000円（新株予約権500個×600円）
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込総額は300,000円だが、差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年11月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の行使により交付する普通株式について、継続保有に関する書面での取り決めはない。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 0.44％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。
- 行使価額: 1株当たり1,036円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2024年11月1日から2028年10月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数500個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2024年7月期乃至2026年7月期のいずれかの事業年度における売上総利益が25.2億円を超過した場合は行使可能割合50％、28億円を超過した場合は100％。権利行使時にも当社またはグループ会社の役職員等もしくは社外協力者の地位にあることが必要。
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、当社は全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合に伴う調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。社外協力者について反社会的勢力との関係がないことを確認し、確認書を東京証券取引所に提出。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年10月18日開催の当社取締役会において…第14回新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式50,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第14回新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.44％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.44％」及び「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識…希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「希薄化率0.44％の記載はあるが、発行前後の株式総数の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第14回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個あたりの発行価額は、600円」「新株予約権の数500個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金使途の記載なし。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員15名」「社外協力者1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「経営課題の解決に関する豊富な専門知識を有するコンサルタント」「経営支援業務に携わって」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員15名」「社外協力者1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在につきまして…払込みに支障はないと判断」及び「反社会的勢力との関わり…何らの関わりがないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役、従業員並びに社外協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年10月15日の…普通取引終値である金1,036円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、600円」「行使価額…金1,036円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「継続保有に関する書面での取り決めは行っておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上総利益が25.2億円を超過した場合：行使可能割合50％」「28億円を超過した場合：…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）