# ツクルバ（2978） 「カウカモ」がマンション売却新サービス「築古限定リノベ売却パック」を10月より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20211004406307
種別: その他開示
開示日: 2021-10-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

カウカモが、築20年以上の中古マンションを売却したい個人向けに、ツクルバが先にリノベーション費用を負担し、売却後に回収する新サービスを10月から始める。4か月で売れなければ、あらかじめ定めた保証価格でツクルバが買い取る仕組みも付く。

## 会社が挙げた理由

築古マンションの所有者が抱える「築年数が古くて売れるか不安」という不安を解消し、早期かつ高値での売却を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 築古限定 リノベ売却パック、cowcamo（カウカモ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リノベーション初期費用負担0円。リノベーション費用は工事代金・プロデュース費用・家具代金を含み、売却後に顧客が支払う
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月（提供開始予定）
- 適用分野: 築年数20年以上の中古マンションの売却、リノベーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 4か月で売却が成立しない場合、売却保証価格でツクルバが買い取る。過去事例ではリノベーション物件と未実施物件で成約価格に約1,500万円の差
- 利用実績: カウカモ利用者は年間200万人（年間の利用者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益財団法人東日本不動産流通機構データ、ツクルバ実施のWeb調査、首都圏不動産流通市場の動向（2020年）／公益財団法人東日本不動産流通機構

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月より築古限定 リノベ売却パックを提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「10月より…提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「マンション売却新サービス…を10月より提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月より…提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記条件を満たす物件でも弊社審査によりサービス対象外となる場合があります」「サービスは予告なく変更・廃止となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「築年数20年以上の中古マンションを所有する個人を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「4か月で売却が成立しなかった場合」「1,500万円ほど売却時の成約価格に差」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年には…市場の50%を超え」「10月より…提供開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人東日本不動産流通機構データより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4か月」「1,500万円ほど」「2025年」「10月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「業績・収益の成長への位置づけに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マンション売却新サービス…を10月より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カウカモが築古マンションの売却に強みを持つ理由」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「マンション売却新サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ツクルバ…が展開する…『cowcamo（カウカモ）』は…新サービス…を提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバ…が展開する…カウカモ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「物件エリア：東京・神奈川・千葉・埼玉」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「本サービスを利用したお客さまの声 一部抜粋」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「カウカモ平均売却日数は43日…業界平均は88日」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「築古限定 リノベ売却パック」「cowcamo（カウカモ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「早期＆高値の売却を支援」「安心保証付き」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービス対象外となる場合があります」「予告なく変更・廃止となる場合があります」」）