# ツクルバ（2978） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20210913497466
種別: 決算
開示日: 2021-09-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2021年7月期は、売上高が前期比5.5％減少し、営業損失・経常損失・当期純損失がいずれも拡大した。2022年7月期は売上高の大幅増を見込む一方、成長投資により営業損失890百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量低下や内見等の来客忌避により、新規供給物件数が低下した。加えて、事業規模拡大、人員拡大、組織体制強化、システム開発などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年8月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50.10円
- 売上高営業利益率: -22.1
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":3037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2197,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"営業利益":{"value":-890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32773,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":103636,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1276,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":961,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":1895,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"出資金清算損","value":3028,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12395,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":103636,"unit":"千円"},{"項目":"移転関連費用","value":8531,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式1,250,000株の発行と10億円の調達が2021年8月6日に完了。また、資本金・資本準備金の減少および剰余金の処分を定時株主総会に付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10126900
- 期末自己株式数: 335671
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量低下や内見等の来客忌避により新規供給物件数が低下した一方、リモートワークの普及等により住宅需要が高まり、市場在庫が前年同月比23％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,624,420千円（前事業年度比5.5％減）」「営業損失は358,720千円（前事業年度は営業損失150,504千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,718,876千円から1,624,420千円、営業利益は営業損失150,504千円から営業損失358,720千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は358,720千円」「経常損失は358,316千円」「当期純損失は482,465千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2021年7月期の営業損失は「△358百万円」、2022年7月期の営業損益予想は「△890百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当金は「0.00」、2022年7月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失103,636千円」「特別損失合計127,592千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失103,636千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「cowcamo事業のセグメント利益は283,901千円から32,572千円、不動産企画デザイン事業は53,531千円から20,560千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2021年７月期 △22.1％」「2020年７月期 △8.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年７月期 27.5％」「2020年７月期 49.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △437百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規供給物件数の低下」「リモートワークの普及等の影響により住宅需要が高まった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では供給物件数の低下、住宅需要の高まり、各種施策が記載されているが、業績への寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量の低下」および「サプライサイドの強化、サービスラインナップの拡充、人員拡大・組織体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長投資により、赤字を予定しております」「流通総額の成長およびテイクレートの向上を見込んでおります」「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年８月１日～2021年７月31日」の期間と、売上高1,624百万円、営業損失358百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症により再び大規模な経済活動の停滞等が起こる場合を想定しておりません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」「減資」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場の在庫が前年同月比で23％減少（2021年7月時点）」」）