# ツクルバ（2978） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2978/disclosure/20210913497450
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2978

## 何が変わったか

2021年10月28日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人から和泉監査法人へ交代する議案を付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

監査費用が増加傾向にあり今後も増加が見込まれるため、事業規模に適した監査体制と監査費用を検討した結果、和泉監査法人から適正な監査体制・監査報酬の提案を受けたこと。加えて、新たな視点、機動的かつ迅速な監査、独立性・専門性・品質管理体制・監査実績などを総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2021年10月28日（第10期定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2021年9月13日（監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社ツクルバ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査費用等が増加傾向であり、来期以降も増加することが見込まれるため、事業規模に適した監査体制と監査費用を検討したこと。和泉監査法人から適正な監査体制と監査報酬の提案を受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年10月28日開催予定の第10期定時株主総会に「会計監査人の選任の件」として付議し、承認を得た場合に和泉監査法人を選任する。有限責任 あずさ監査法人は同株主総会終結時に任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第10期定時株主総会に『会計監査人の選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「監査法人の就任・退任の内容が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加することが見込まれる」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の選任の件」として付議することを決議」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の異動について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用等が増加傾向」とあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月13日開催の監査役会」および「2021年10月28日（第10期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「和泉監査法人」および「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動年月日は「2021年10月28日」と記載されている一方、監査費用の具体的な金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2021年10月28日開催予定の第10期定時株主総会に『会計監査人の選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2021年10月28日開催予定の第10期定時株主総会」に付議するとあるが、続報の公表予定はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」および「2021年10月28日開催予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ツクルバ」が記載され、同社の会計監査人の異動が説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人を候補者として選任する議案内容を決定」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）