# スター・マイカ・ホールディングス（2975） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2975/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-03 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/2975 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YOC8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、購入・販売活動が好調に進捗し、売上高や利益が過去最高となっています。あわせて、2026年5月13日付で東京建物株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資（2026年6月1日払込完了）を実施しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはリノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業の3事業を中心に事業を展開しています。中間連結会計期間の業績は、購入及び販売活動が極めて良好に進捗し、売上高は43,421,227千円、売上総利益は9,730,310千円、営業利益は6,809,693千円、経常利益は6,361,756千円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,356,862千円となり、過去最高となる売上高及び利益を計上しました。セグメント別の概況として、リノベマンション事業は賃貸中の中古分譲マンションに対して投資を行い、賃貸運用を継続しつつリノベーション等で価値を向上させ、販売を行っています。販売売上は38,725,578千円、販売利益率は19.3％、賃貸売上は2,346,623千円、賃貸売上高は0.2％減となりました。リノベマンション事業の売上高は41,072,202千円、営業利益は5,924,840千円となり、売上総利益は9,730,310千円、営業利益は6,809,693千円、セグメント全体の売上高は43,421,227千円となっています。インベストメント事業は主として投資リターン獲得を目的とした投融資を行い、売上高は1,376,700千円、営業利益は149,907千円となりました。アドバイザリー事業は不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理、金融・不動産分野のコンサルティング等のフィー事業であり、売上高は972,324千円、営業利益は1,174,863千円となりました。中間連結財務諸表の分析において、財政状態は総資産136,105,594千円、負債合計102,338,664千円、純資産合計33,766,929千円と開示されています。自己資本比率は24.7％でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,935,275千円です。キャッシュ・フローの状況として、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,818,245千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△211,566千円、財務活動によるキャッシュ・フローは15,564,202千円となりました。企業は中期経営計画「Find the Value 2026」を策定しており、売上高891億円、営業利益104億円、当期純利益60億円などを2026年11月期の目標として掲げています。ROEは12.0％以上、営業利益率は10.0％以上、EPS成長率は14.0％以上、自己資本比率は25.0％以上、総還元性向は40.0％、PBRは1倍以上を目標としています。なお、2026年5月13日付で連結業績予想の修正を公表しており、2026年11月期の目標は「売上高891億円」「営業利益104億円」「当期純利益60億円」としています。中間連結会計期間中の関連事象として、リノベマンション事業・インベストメント事業・アドバイザリー事業のセグメント別売上高、構成比、利益が下記のとおり開示されています。- リノベマンション事業 - 売上高（外部顧客への売上高、千円）: 40,727,854（注）1に基づく表記 - 一時点で移転される財・サービス: 40,727,854 - 顧客との契約から生じる収益: 40,727,854 - その他の収益: 5,108,469 - 外部顧客への売上高総計: 43,421,227 - セグメント利益: 6,809,693 - インベストメント事業 - 売上高: 1,376,700 - 営業利益: 149,907 - アドバイザリー事業 - 売上高: 972,324 - 営業利益: 1,174,863 なお、2026年5月13日付の取締役会決議に基づく東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結等が公表されており、同契約に基づく第三者割当増資により、同日付で新株式の発行を決議・払込完了しています。募集概要は以下のとおりです。- 発行新株式数: 3,823,100株 - 発行価額: 1株あたり1,716円 - 調達資金の額: 6,560,439,600円 - 増加する資本金: 3,280,219,800円 - 増加する資本準備金: 3,280,219,800円 - 割当先: 東京建物株式会社 - 払込日: 2026年6月1日 - 資金の使途: リノベマンション事業及びインベストメント事業における物件取得資金 - ロックアップ: 本資本業務提携の有効期間中、東京建物が当社の発行済株式の取得又は譲渡、担保提供その他の処分をしてはならない。当社の子会社であるスター・マイカ株式会社は、財務制限条項付借入金契約を締結しており、借入残高は4,012,500千円、契約締結日2026年3月31日、弁済期限2034年3月31日、担保有無は有、財務制限条項を付しています。以上が、本中間連結会計期間の事業概要での要点です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -140億円 ## セグメント - リノベマンション事業 / 売上高 43百万円 / 営業利益 7百万円 - インベストメント事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - アドバイザリー事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026/07/03）で新たに東京建物株式会社との資本業務提携が明示されたため、提携リソース依存およびBrilliaブランド活用（推定）を新規エントリとして追加した。 - + 東京建物提携リソース - + Brilliaブランド販促 ### 戦略的賭け 2026年7月3日提出の中間報告書で、中期経営計画「Find the Value 2026」の主要方針（オーナーチェンジ回帰、都市部シェア拡大、リフォーム構造改革、販売事業期間短縮、ファンド化、活用キャッシュ最大化と還元）が再言及された。加えて、東京建物株式会社との資本業務提携・第三者割当増資（物件取得資金）および環境配慮型住宅の開発を含む提携、ならびにDX活用が新たな明示事項として追加・更新された。 - + 東京建物との資本業務提携契約 - + 環境配慮型住宅開発提携 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書では、中東情勢や金融資本市場の変動に対する注意が新たに外部リスクとして明記され、また首都圏中古マンションの市場指標（2026年5月度データ）が追記された。 - + 中東情勢の影響 ### 技術 本中間報告書内で、提携を通じたDX活用、環境配慮型住宅の開発、品質管理向上（技術ノウハウ共有を含む）が明示的に言及されたため、新規の正準エントリを追加した。 - + DX活用による事業基盤 - + 環境配慮型住宅開発 - + 提携による品質管理向上 ### 資本配分 2026/7/3提出の中間報告書では、東京建物株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資（払込完了）が新たに資本配分として明示された。また、子会社スター・マイカ株式会社の財務制限条項付借入金契約が記載された。加えて、2026年6/30基準の中間配当（配当原資：利益剰余金）の支払実績が追記された。 - + 東京建物との第三者割当増資 - + スター・マイカ財務制限条項付借入 ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書にて、新たに東京建物株式会社との資本業務提携契約（第三者割当増資・物件取得資金）が明示され、また中期経営計画「Find the Value 2026」が掲げられたため、新規の能力構築項目を追加する。 - + 東京建物との資本業務提携 - + Find the Value 2026中期経営計画 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・第三者割当増資（東京建物） - 「2026年5月13日付の取締役会決議に基づく東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結等が公表されており、同契約に基づく第三者割当増資により、同日付で新株式の発行を決議・払込完了しています。」 — 取締役会決議に基づく東京建物との資本業務提携と、第三者割当増資による新株発行（決議・払込完了）に言及している。 - 「なお、2026年5月13日付の取締役会決議に基づく東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結等が公表されており、同契約に基づく第三者割当増資により、同日付で新株式の発行を決議・払込完了しています。」 — 東京建物との資本業務提携に関する公表と、当該提携に基づく第三者割当増資で新株発行が決議・払込完了したことに言及している。 - 「東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結等が公表されており」 — 東京建物との資本業務提携契約締結等の公表について言及している。 - 「2026年5月13日付で連結業績予想の修正を公表しており、2026年11月期の目標は「売上高891億円」「営業利益104億円」「当期純利益60億円」としています。なお、2026年5月13日付の取締役会決議に基づく東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結等が公表されており、同契約に基づく第三者割当増資により、同日付で新株式の発行を決議・払込完了しています。」 — 業績予想修正とともに、東京建物との資本業務提携公表および同提携に基づく第三者割当増資で新株発行が決議・払込完了したことに言及している。 - 「Brilliaブランドの開発・提供元として東京建物株式会社（提携先として言及）」 — Brilliaブランドの開発・提供元として東京建物が提携先として言及されている。 ### 中期経営計画の目標・戦略 - 「企業は中期経営計画「Find the Value 2026」を策定しており、売上高891億円、営業利益104億円、当期純利益60億円などを2026年11月期の目標として掲げています。」 — 中期経営計画「Find the Value 2026」の2026年11月期目標（売上高・営業利益・当期純利益など）を掲げている。 - 「活用キャッシュの最大化、規律ある成長投資と株主還元を財務戦略として掲げ、事業戦略としてオーナーチェンジ物件への回帰、都市部シェア拡大、リフォーム構造改革、販売事業期間短縮、ファンド化の推進を据えています。」 — 財務戦略と事業戦略（オーナーチェンジ回帰等）の内容を列挙している。 ### 市場環境・リスクの認識 - 「公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、2026年5月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,709件（前年同月比3.4％減）、成約㎡単価は80.78万円（同3.9％減）、成約価格は5,067万円（同4.6％減）、在庫件数は45,804件（同3.4％増）となりました。」 — 首都圏中古マンションの成約件数・単価・価格・在庫件数に関するデータを示している。 - 「中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による影響には、引き続き注意が必要な状況と記載されています。」 — 中東情勢や金融資本市場の変動等により、引き続き注意が必要な状況であるとしている。 ### セグメント業績・株主還元・関連契約（借入）/提携の狙い - 「リノベマンション事業 - 外部顧客への売上高（期間: 2025/12/1-2026/05/31）: 40,727,854千円 - 外部顧客への売上高（期間: 2024/12/1-2025/05/31）: 28,613,606千円 - セグメント利益（2025/12/1-2026/05/31）: 6,809,693千円」 — リノベマンション事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間期の期間指定）に言及している。 - 「インベストメント事業 - 外部顧客への売上高（期間: 2025/12/1-2026/05/31）: 1,376,700千円 - セグメント利益（2025/12/1-2026/05/31）: 149,907千円」 — インベストメント事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間期の期間指定）に言及している。 - 「アドバイザリー事業 - 外部顧客への売上高（期間: 2025/12/1-2026/05/31）: 972,324千円 - セグメント利益（2025/12/1-2026/05/31）: 1,174,863千円」 — アドバイザリー事業の外部顧客への売上高とセグメント利益（当中間期の期間指定）に言及している。 - 「中間配当（2026年6/30基準）: 869,931千円、1株当たり25.5円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月4日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当について、総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資を示している。 - 「DX活用や環境配慮型住宅の開発を含む提携を進め、技術ノウハウの共有、品質管理の向上、共同調達を通じ事業基盤の強化とコスト競争力の向上を目指すと記載されています。」 — DX活用や環境配慮型住宅の開発等を含む提携により、技術ノウハウ共有・品質管理向上・共同調達を通じた強化を目指すとしている。 - 「技術ノウハウの共有、品質管理の向上、共同調達を通じ事業基盤の強化」 — 技術ノウハウの共有、品質管理の向上、共同調達による事業基盤強化に言及している。 - 「当社の子会社であるスター・マイカ株式会社は、財務制限条項付借入金契約を締結しており、借入残高は4,012,500千円、契約締結日2026年3月31日、弁済期限2034年3月31日、担保有無は有、財務制限条項を付しています。」 — 子会社スター・マイカの財務制限条項付借入金契約の概要（借入残高、契約締結日、弁済期限、担保有無、財務制限条項）に言及している。 - 「DX活用や環境配慮型住宅の開発を含む提携を進め」 — DX活用や環境配慮型住宅の開発を含む提携を進める方針に言及している。