# スター・マイカ・ホールディングス（2975） 東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2975/disclosure/20260513529708
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2975

## 何が変わったか

東京建物株式会社との資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする3,823,100株の第三者割当増資を行うことを決定した。併せて、水永政志氏が1,390,200株を東京建物へ売却し、東京建物は2026年6月1日付で主要株主となる予定である。

## 会社が挙げた理由

東京建物の経営リソースを活用して成長戦略を加速し、次期成長フェーズに向けた経営基盤を強化するため。また、調達資金を物件取得に充て、商品の高付加価値化、原価低減及び資本効率の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京建物株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月13日（取締役会決議日及び資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スター・マイカ・ホールディングス株式会社、東京建物株式会社、水永政志氏
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式、リノベーションマンション事業及びインベストメント事業における物件取得資金
- 原因: 東京建物の経営リソースを活用して中期経営計画の成長戦略を加速し、次期成長フェーズに向けた経営基盤を強化するため。
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資による当社連結業績に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 東京建物株式会社：―（議決権の数・割合ともに記載なし、2025年11月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 東京建物株式会社：52,133個（5,213,300株）、13.75％、大株主順位第2位（2026年6月1日予定）
- 今後の見通し: 第三者割当増資及び株式売出しは2026年6月1日に実行予定。調達した差引手取概算額6,472,439,600円は、2026年6月から2027年5月末までにリノベーションマンション事業及びインベストメント事業の物件取得資金に充当する予定。連結業績への影響は現在精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当増資による当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「今後の成長戦略を加速させ」／「11.00％の希薄化が生じるものの」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「希薄化率は11.00％」／「親会社株主に帰属する当期純利益 4,184百万円」／「調達する資金の額 6,560,439,600円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「リノベマンション事業及びインベストメント事業における物件取得資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金使途として「物件取得資金」と記載されており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「自己資本を拡充して財務基盤を強化することで銀行借入等負債による更なる調達が可能」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 当社普通株式3,823,100株」／「発行価額 １株につき1,716円」／「調達資金の額 6,560,439,600円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年5月13日」／「本資本業務提携契約の締結日 2026年5月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京建物株式会社」／「水永政志氏」／「スター・マイカ・ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,823,100株」／「1,716円」／「希薄化率は11.00％」／「2026年6月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差引手取概算額 6,472,439,600円」及び「募集後の持株比率 13.74％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当増資の払込期日 2026年6月1日」／「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年5月13日付の取締役会において…決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「発行価額については「当社監査等委員会から…意見を得ております」と記載されているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年6月1日（予定）」／「有価証券届出書の効力が発生することを条件」／「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「東京建物との本資本業務提携について、当社にて慎重に検討を重ねた結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当増資による当社普通株式…の発行を行うことを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載は「有価証券届出書の効力が発生することを条件」とする募集条件であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「成長戦略の加速、及び次期成長フェーズに向けた経営基盤の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、水永氏については「代表取締役社長」として売出人であることが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、第三者割当増資、株式売出し及び主要株主異動の説明で構成され、謝罪の文言はない。」）