# 収益認識会計基準等の適用｜ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、不動産投資マネジメント事業における工事請負契約に関する完成工事高の計上について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益に認識する方法に変更しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事請負契約に関する完成工事高の計上方法を、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。 (https://komori.app/company/2970/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針と、その適用状況が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/2970/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を2022年12月期首から適用する方針と、その適用状況が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/2970/filing/2022-fy)