# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20260515536580
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・最終利益のいずれも前年同期を大きく下回った。前年同期に大型物件の竣工が集中していた反動がある一方、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期は大型物件の竣工が集中した特異な四半期だった一方、当四半期は中期経営計画に基づく開発案件が進行中で、収益認識のタイミングが翌四半期以降に分散したため。会社は、通期業績予想に対する進捗は期初想定の範囲内としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.6}
- 営業利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.8}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.4}
- １株当たり当期純利益: 3.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.7,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":20972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,344,800株
- 期末自己株式数: 764,748株
- 業績の増減要因: 前年同期は大型物件の竣工が集中した特異な四半期だった一方、当四半期は中期経営計画に基づく開発案件が進行中で、収益認識のタイミングが翌四半期以降に分散した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は27,500百万円、当第1四半期の売上高は3,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は3,300百万円、営業利益は157百万円。通期予想は売上高27,500百万円、営業利益2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高3,300百万円（前年同期比52.6％減）、営業利益157百万円（同82.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（同89.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比52.6％減、営業利益は同82.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157百万円、経常利益128百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円（対前期増減率△14.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益128百万円、税金等調整前四半期純利益128百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセットクリエーション事業の売上高は前年同期比57.2％減、セグメント利益は82.2％減。アセットマネジメント事業の売上高は16.1％増、セグメント利益は19.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,300百万円・営業利益157百万円、前年同期の売上高6,965百万円・営業利益915百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期27.7%、2025年12月期30.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期は大型物件の竣工が集中した特異な四半期だったのに対し、当第１四半期連結累計期間は『中期経営計画2026-2028』に基づく開発案件が進行中であり、収益認識のタイミングが翌四半期以降に分散しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「８物件が竣工」「竣工棟数は累計202棟、管理戸数は8,137戸」「新規設計契約４件」「工事請負契約３件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「東京エリアへの本格進出を加速させる」「新たにホテル事業へ参入」「８物件が竣工」「新規管理受託６物件」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…業績予想からの変更はありません」とする一方、「実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高3,300百万円、営業利益157百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策」「人件費や建築資材の高騰」「金利の上昇基調に伴う財務コストの増大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工棟数は累計202棟、管理戸数は8,137戸」「プロパンガス供給棟数は182棟」「新規設計契約４件」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026-2028に基づき」「開発案件が進行中」「通期業績予想に対する進捗は、期初想定の範囲内で推移しております。」」）