# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20260212558716
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高・利益が前期から大きく伸びたことを示した。同時に、2026年12月期は増収ながら営業利益・経常利益・純利益が減益となる通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は27物件の竣工や賃貸マンション用地・建売の販売件数増加などにより業績が伸長した。2026年12月期については、日銀の追加利上げに伴う資金調達コストの上昇や、不動産投資家の投資判断基準の厳格化が予想される一方、東京エリアへの進出加速とホテル事業への参入を進める方針を示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27500,"change":"not_disclosed","change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":-14.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":-17,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":-15.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高24,505百万円、営業利益2,573百万円、経常利益2,529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,652百万円、１株当たり当期純利益100.05円
- 修正の理由: 日銀による段階的な追加利上げにより、資金調達コストの上昇や不動産投資家の投資判断基準の厳格化が予想される。会社は東京エリアへの本格進出の加速とホテル事業への参入を進める方針である。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損27百万円（2025年12月期）
- 配当予想の修正: 2026年12月期の期末配当予想0.00円、年間配当予想0.00円と記載されているが、配当予想を修正したかどうかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高43.1％増、営業利益66.7％増、経常利益67.4％増、純利益65.1％増。2026年12月期予想は売上高12.2％増、営業利益14.5％減、経常利益17.0％減、純利益15.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高27,500百万円（当連結会計年度比12.2％増）」「営業利益2,200百万円（同14.5％減）」「経常利益2,100百万円（同17.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同15.3％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は「当連結会計年度比17.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「当連結会計年度比12.2％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2,573百万円から2,200百万円、経常利益は2,529百万円から2,100百万円、純利益は1,652百万円から1,400百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　27」「特別損失合計　27」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本銀行による段階的な追加利上げの実施を受け」「資金調達コストの上昇や不動産投資家の投資判断基準の厳格化が予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得」「市場規模の大きい東京エリアへの本格進出」「新たにホテル事業へ参入」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「27物件が竣工」「賃貸マンション用地及び建売の販売件数の増加」「資金調達コストの上昇」「投資判断基準の厳格化」「東京エリアへの本格進出」「ホテル事業へ参入」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高は24,505百万円」「営業利益は2,573百万円」などを記載しているが、各要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「日本銀行による段階的な追加利上げ」「投資判断基準の厳格化」、会社の判断として「東京エリアへの本格進出」「ホテル事業へ参入」「建築技術者の採用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において27物件が竣工」「当連結会計年度において東京都内（高田馬場）で初となる開発用地の取得が確定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境の先行きについては引き続き注視していく必要」「不動産ＳＰＡモデルを一層強化して参ります」「東京エリアへの本格進出を加速」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「27物件が竣工」「販売件数の増加」、本業外の要因として「資金調達コストの上昇」を記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「建築技術者の採用を引き続き積極的に進めて参りました」「東京エリアへの本格進出を加速」「新たにホテル事業へ参入」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「東京エリアへの本格進出を加速」「ホテル事業へ参入」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」に通期予想を記載しているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同15.3％減）を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）