# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 持株会社体制への移行完了及び商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20260105528442
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

不動産投資マネジメント事業を完全子会社のGLC株式会社へ吸収分割で移管し、当社はグループ会社の経営管理を担う持株会社へ移行しました。同時に、当社の商号をGLC GROUP株式会社へ変更し、本社も移転しました。

## 会社が挙げた理由

グループ本社機能を当社が統括し、各事業会社が迅速かつ柔軟な経営を行うことで、グループ全体の成長を推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件吸収分割
- 相手方の名称: GLC株式会社
- 対象会社の名称: GLC株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産投資マネジメント事業
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市博多区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月１日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: GLC GROUP株式会社がグループ本社機能を統括し、GLC株式会社が不動産投資マネジメント事業を承継する。GLC GROUP株式会社の商号を変更し、本社を移転。GLC株式会社も商号を変更し、本社を移転。代表者は両社とも代表取締役社長 髙村隼人。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社が営む不動産投資マネジメント事業を当社の完全子会社であるGLC株式会社…に承継」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるGLC株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社であるGLC株式会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社であるGLC株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目４番１号」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「持株会社体制への移行が完了し、商号をGLC GROUP株式会社に変更しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるGLC株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるGLC株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産投資マネジメント事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「各事業会社は迅速かつ柔軟な経営のもと、グループ全体の成長を推進して参ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GLC GROUP株式会社がグループ本社機能を統括」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年１月１日をもって」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号をGLC GROUP株式会社に変更」「GLC株式会社」「代表取締役社長 髙村 隼人」」）