# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20250808536517
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比51.4％増、営業利益が84.3％増となり、純利益も76.1％増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来の内容を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度から開発していた15物件の竣工、海外投資家への販路拡大、首都圏展開に向けたマーケット調査、金融機関等との連携強化による土地有効活用相談・顧客層の拡大、新築一棟マンション13物件の引渡し及び新規管理受託5物件などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":11474,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}
- 営業利益: {"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3}
- 経常利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":87}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":76.1}
- １株当たり当期純利益: 227.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":18070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2043,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2104,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"経常利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":67.4},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4306200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":191182,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前連結会計年度から開発を行っていた15物件の竣工、海外投資家への販路拡大、首都圏エリアでの展開に向けたマーケット調査、金融機関等との連携強化、新規設計契約6件及び工事請負契約7件の受注、新築一棟マンション13物件の引渡し、新規管理受託5物件を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は11,474百万円、通期予想は24,500百万円。「2025年12月期中間期 11,474百万円」「通期 24,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,470百万円、通期予想2,600百万円。売上高は中間期11,474百万円、通期予想24,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高51.4％増、営業利益84.3％増、経常利益87.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益76.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,581百万円から11,474百万円、営業利益は797百万円から1,470百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,470百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する中間純利益941百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益1,470百万円、通期営業利益予想2,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損 4百万円」「特別損失合計 4百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資マネジメント事業は売上高51.6％増、セグメント利益78.8％増。エネルギー事業は売上高31.2％増、セグメント利益570.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高7,581百万円・営業利益797百万円、当中間期は売上高11,474百万円・営業利益1,470百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期 27.2％」「2024年12月期 22.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,482百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,043百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「15物件が竣工」「新規設計契約6件」「工事請負契約7件を受注」「新築一棟マンション13物件の引渡し及び新規管理受託5物件」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「竣工15物件、設計契約6件、工事請負契約7件、引渡し13物件、管理受託5物件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外投資家への販路拡大」「金融機関等との連携を強化」「土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力」「新築一棟マンション13物件の引渡し及び新規管理受託5物件」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…業績予想からの変更はありません」及び「実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高11,474百万円、営業利益1,470百万円、通期売上高予想24,500百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰や、米国の通商政策による影響」「金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年1月1日～2025年6月30日）」及び「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工棟数は累計182棟、管理戸数は7,194戸」「プロパンガス供給棟数は152棟」」）