# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 連結子会社における販売用不動産の取得及び売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20250613589029
種別: 開示
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

連結子会社が東京都港区の土地・建物を販売用不動産として取得し、売却することを決定しました。取得価格は直前連結会計年度の純資産額の30％以上、売却価格は売上高の10％以上となる見込みですが、具体的な金額や相手先は非開示です。

## 会社が挙げた理由

販売先との取り決めにより、相手先、販売価格を含む取引内容の詳細の公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得及び売却
- 決定機関: 当社において同日付で同社の本件取得及び売却を決議
- 決定日: 2025年6月13日
- 実施日: 不動産取得及び売却の契約締結日は2025年6月30日（予定）、決済・引渡日は2026年2月28日（予定）
- 対象期間: 2026年12月期以降（売却に係る売上計上及び引渡し）
- 金額: 取得価格：2024年12月期の純資産額の30％以上、売却価格：2024年12月期の売上高の10％以上。具体的な金額は非開示
- 数量・規模: 敷地面積581.50㎡
- 業績への影響: 販売用不動産の売却に係る売上計上及び引渡しは2026年12月期以降。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 販売先との取り決めにより、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細の公表を差し控えるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年6月30日に契約締結、2026年2月28日に決済・引渡しを予定。今後、公表すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「販売用不動産の取得価格は、決定時における当社の直前連結会計年度（2024年12月期）の純資産額の30％以上、販売用不動産の売却価格は、決定時における当社の直前連結会計年度（2024年12月期）の売上高の10％以上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「連結子会社における販売用不動産の取得及び売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「販売用不動産の売却に係る売上計上及び引渡しは2026年12月期以降」」「売却価格は…売上高の10％以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先との取り決めにより、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控え」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産額の30％以上」「売上高の10％以上」「契約締結日：2025年6月30日（予定）」「決済・引渡日：2026年2月28日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30％以上」「10％以上」「581.50㎡」「2025年6月30日」「2026年2月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の直前連結会計年度（2024年12月期）の純資産額」「当社の直前連結会計年度（2024年12月期）の売上高」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「契約締結日：2025年6月30日（予定）」「決済・引渡日：2026年2月28日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2025年6月13日付で、販売用不動産の取得及び売却を決定いたしましたので…お知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「取得・売却の決定と日程、価格比率が記載されているが、従来見通しとの差異は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の取得及び売却」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取得及び売却を決定」「当社においては、同日付で同社の本件取得及び売却を決議」「契約締結日：2025年6月30日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月30日（予定）」「2026年2月28日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社においては、同日付で同社の本件取得及び売却を決議しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得及び売却を決定」「契約締結日：2025年6月30日（予定）」「決済・引渡日：2026年2月28日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・相手方同意等の条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都港区」「物件内容：土地・建物」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「決済・引渡日：2026年2月28日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2025年6月30日（予定）」「決済・引渡日：2026年2月28日（予定）」「売上計上及び引渡しは2026年12月期以降」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売先との取り決めにより、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」以下の取引概要・日程の記載」）