# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 連結子会社における販売用不動産の取得及び売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20250312592347
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社デベロップデザインが、東京都港区の土地・建物を販売用不動産として取得し、売却する取引を2024年11月29日に決定しました。取得価格は直前連結会計年度の純資産額の30％以上、売却価格は売上高の10％以上ですが、具体的な金額や相手先は非開示です。

## 会社が挙げた理由

取引の決定理由は記載されていません。相手先や販売価格などの詳細を公表しない理由として、販売先との取り決めを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産の取得及び売却
- 発生日: 2024年11月29日（販売用不動産の取得及び売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デベロップデザイン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区の土地・建物、敷地面積291.53㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 取得価格は2023年12月期の純資産額の30％以上、売却価格は2023年12月期の売上高の10％以上。具体的な販売価格等は非開示
- 計上する会計期間: 2025年12月期以降（売却に係る売上計上及び引渡し）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売用不動産の売却に係る売上計上及び引渡しは2025年12月期以降。今後、公表すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「取得価格は、決定時における当社の直前連結会計年度（2023年12月期）の純資産額の30％以上、販売用不動産の売却価格は…売上高の10％以上」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、販売用不動産の売却に係る売上計上及び引渡しは2025年12月期以降」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「販売用不動産の売却価格は…売上高の10％以上」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都港区」「物件内容：土地・建物」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の取得及び売却」に関する取引の決定を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの用語や内容に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格…純資産額の30％以上」「売却価格…売上高の10％以上」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却に係る売上計上及び引渡しは2025年12月期以降」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月29日付で販売用不動産の取得及び売却を決定しております」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社デベロップデザイン」「所在地：東京都港区」「物件内容：土地・建物」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月29日付」「敷地面積：291.53㎡」「2025年12月期以降」「純資産額の30％以上」「売上高の10％以上」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書面に「純資産額の30％以上」「売上高の10％以上」及び「2025年12月期以降」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「土地引渡時期：未定」「売却に係る売上計上及び引渡しは2025年12月期以降」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社における販売用不動産の取得及び売却に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得及び売却を決定しております」「土地引渡時期：未定」「2025年12月期以降」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、取引の規模、非開示理由、今後の見通しを記載していますが、決定理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいて」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「販売用不動産の取得及び売却」に関する取引の決定です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示訂正、提出遅延、期限徒過、取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の取得及び売却を決定しております」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）