# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） （開示事項の変更）子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20250220579388
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

これまで非開示としていた株式取得価額を開示し、株式会社デベロップデザインは500百万円、CBI HOLDINGS株式会社は2,000百万円としました。確定した取得価額は業績予想に織り込み済みで、当期連結業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

2024年9月30日付の開示で非公開としていた取得価額を開示するためです。取得価額は当期連結業績予想値に織り込み済みであるため、当期の連結業績に与える影響はないとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社デベロップデザイン、CBI HOLDINGS 株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式会社デベロップデザイン：本件株式500百万円、CBI HOLDINGS 株式会社：本件株式2,000百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社デベロップデザイン：64株（議決権の数：64個）、CBI HOLDINGS 株式会社：87,140株（議決権の数：87,140個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社デベロップデザイン：－％、CBI HOLDINGS 株式会社：－％","revised_forecast":"株式会社デベロップデザイン：直接16.00％・間接80.00％、CBI HOLDINGS 株式会社：100.00％","change":"株式会社デベロップデザイン：異動前－％から直接16.00％・間接80.00％、CBI HOLDINGS 株式会社：異動前－％から100.00％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 上記確定後の取得価額については、2025年２月14日に開示した当期連結業績予想値に織り込み済みであるため、当期の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定に基づき、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題に「子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）」とあり、異動後の議決権所有割合はCBI HOLDINGS 株式会社が100.00％、株式会社デベロップデザインが直接16.00％・間接80.00％です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得株式数」および「取得価額」が記載され、表題にも「株式取得（子会社化）」とあります。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「株式会社デベロップデザインの異動後の議決権所有割合は「直接：16.00％」「間接：80.00％」、CBI HOLDINGS 株式会社は「100.00％」です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前は両社とも「議決権所有割合：－％」、異動後は「16.00％」「80.00％」「100.00％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社欄には会社名と株式数・議決権割合が記載されていますが、所在地や国名の記載はありません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「株式取得（子会社化）」と取得価額・所有割合を記載していますが、上場市場への影響には触れていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額は「本件株式500百万円」「本件株式2,000百万円」と記載されています。一方、事業規模との比較は記載されていません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績予想値に織り込み済みであるため、当期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年２月14日に開示した当期連結業績予想値に織り込み済み」とあります。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年９月30日付『子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ』において非公開としていた取得価額を開示いたします」とあります。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式会社デベロップデザイン：本件株式500百万円」「CBI HOLDINGS 株式会社：本件株式2,000百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株価算定に基づき」「当事者間の協議を経て、決定しております」とあります。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額欄には「本件株式500百万円」「本件株式2,000百万円」とありますが、対価の種類の記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式取得（子会社化）」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は取得株式数、取得価額および業績影響を記載していますが、資金調達方法には触れていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の変更前欄には「相手先の意向により非開示」とありますが、相手先の名称や属性は示されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の取得株式数・所有割合の記載はありますが、相手方との取引前の関係の記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更内容は取得価額と所有株式の状況に関するもので、対象会社の財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「株式会社デベロップデザイン」「CBI HOLDINGS 株式会社」の会社名、株式数、取得価額、議決権割合が記載されていますが、事業内容は記載されていません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は「非公開としていた取得価額を開示いたします」としており、取得の目的・理由の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更内容および「今後の見通し」には、取得後の統合施策に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「当期の連結業績に与える影響はありません」と記載していますが、取引に伴うリスクの説明はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「本文に記載された日付は開示日「2025年２月20日」と過去の開示日「2024年９月30日」「2025年２月14日」であり、取引実行日等は示されていません。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本件株式500百万円」「本件株式2,000百万円」と確定した取得価額が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更内容および「今後の見通し」には、取引実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」「外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査」とあります。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には異動前後の所有株式数・議決権割合の記載はありますが、少数株主保護の手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は異動後の所有株式数・議決権割合と業績影響を記載していますが、取引後の経営体制には触れていません。」）