# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 第２回募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20241029505247
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

当社取締役および子会社取締役に対し、有償の第2回新株予約権1,800個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式18万株が増加し、発行済株式総数の4.18％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大および企業価値の増大に向け、経営や業績へのコミットメントを高めるため。2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの事業年度に経常利益が25億円を超過することを行使条件としており、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第２回募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,800個、目的株式数180,000株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり5,000円
- 発行価額の総額: 9,000,000円（新株予約権1,800個×5,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の4.18％（新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権がすべて行使された場合、普通株式180,000株増加","change_rate":"4.18％","unit":"株、％"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、株式会社バリュエーション総合研究所が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値に基づく。行使価額は取締役会決議日の前日の東京証券取引所における終値1,940円と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1,940円。株式分割・併合、時価を下回る発行・処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年2月15日","終了日":"2030年12月31日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,800個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの事業年度において、連結経常利益が一度でも25億円を超過すること。加えて、行使時に要件地位にあること等の条件がある
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案の決議・請求があり取得日を定めた場合、新株予約権者が行使できなくなった場合、要件地位を喪失した場合、その他取締役会が取得日を定めた場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬目的ではなく、各者の個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。株式報酬の総額not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立役員である取締役監査等委員3名から、少数株主にとって不利益なものでないことについての意見書を2024年10月24日付で取得。独立した第三者評価機関による公正価値算定も実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第２回募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月30日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…180,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第２回募集新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…総数は、発行済株式総数の4.18％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の4.18％に相当します。…経常利益が…25億円を超過することを行使条件」「既存株主様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の4.18％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２回募集新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個当たりの発行価額は、5,000円」「1,800個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び当社子会社取締役に対し…新株予約権を発行」「報酬としてではなく」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ３名」「当社子会社取締役 １名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名…当社子会社取締役 １名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び当社子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の前日の…終値と同額である1,940円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額は、5,000円」「行使価額…1,940円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…1,940円とする」「行使価額の調整を行う」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「経常利益の額が一度でも25億円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立役員である…3氏より…意見書を…得ております」「独立した第三者評価機関…によって…公正価値を算出」」）