# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） （変更）法定事前開示書類（株式交換）（株式会社デベロップデザイン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20241004594042
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

株式会社グッドライフカンパニーと株式会社デベロップデザインの株式交換について、効力発生日を2024年10月23日から2024年10月28日に変更した。株式交換契約のその他の事項は原契約による。

## 会社が挙げた理由

両社が株式交換の効力発生日の変更に関する変更覚書を締結したため。変更覚書では、原契約第5条の効力発生日を変更するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本株式交換契約の内容の変更（効力発生日の変更）
- 決定機関: 株式会社グッドライフカンパニー及び株式会社デベロップデザイン（両社の代表取締役による変更覚書の締結）
- 決定日: 2024年10月4日（変更覚書の締結日）
- 実施日: 2024年10月28日（予定・変更後の株式交換の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 乙の普通株式1株につき甲の普通株式1,072株を交付
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本株式交換の効力発生日の変更に係る株式交換契約に関する変更覚書を締結したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第6号
- 関連する過去の開示: 2024年10月3日付の事前開示事項を記載した書面
- 今後の予定: 2024年10月28日に株式交換の効力を発生させる（売主から甲への株式譲渡が実行されたことを条件とする）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「原契約第5条に定める効力発生日を下記の通り変更する。令和6年10月28日」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式交換を実施すること」及び「効力発生日を…変更」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社グッドライフカンパニー」と「株式会社デベロップデザイン」との間で変更覚書を締結」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月23日を効力発生日」及び「令和6年10月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年10月3日」「2024年10月23日」「令和6年10月28日」「1株につき、1,072を乗じて得た数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「変更覚書を締結した」「本株式交換契約の内容」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社デベロップデザイン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和6年10月28日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年10月3日付で…事前開示事項を記載した書面を備置」及び「変更後…令和6年10月28日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「効力発生日を…変更する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年10月3日付で会社法…に定める事前開示事項を記載した書面を備置」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「当該事前開示事項に変更が生じましたので」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交換を実施する」及び「効力発生日を…変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更覚書を締結した」及び「令和6年10月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和6年10月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「効力発生日を…変更する」「令和6年10月28日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「売主から甲に対する株式譲渡が実行されたことを条件」及び「関係官庁の承認が得られていない場合には、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「原契約第5条に定める効力発生日」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「効力発生日を…令和6年10月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月28日を効力発生日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項を記載した書面を備置いたします」」）