# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社デベロップデザイン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20241003593322
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-03
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

グッドライフカンパニーがデベロップデザインを完全子会社とする株式交換契約を締結し、2024年10月23日に効力を発生させる予定です。デベロップデザインの普通株式1株に対し、グッドライフカンパニーの普通株式1,072株を交付します。

## 会社が挙げた理由

本株式交換後も市場での取引機会を確保できるため、対価として上場している当社の普通株式を選択することが適切と判断したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社デベロップデザインを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月3日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2024年10月23日（予定の効力発生日。株式譲渡の実行を条件とし、必要に応じて変更可能）
- 対象期間: 株式交換の効力発生日以後（具体的な期間はnot_disclosed）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：デベロップデザイン普通株式1株につきグッドライフカンパニー普通株式1,072株；交付株式数：普通株式17,152株；グッドライフカンパニー株式価値：1株当たり2,355円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本株式交換後に市場における取引機会が確保されるため、本株式交換の対価として当社の普通株式を選択することが適切と判断した。株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式価値の算定を依頼した。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項、会社法第784条第1項、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年10月23日に株式交換の効力発生予定。効力発生日までに、2024年9月30日付株式譲渡契約書に基づく株式譲渡が実行されることが条件。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する株式数　普通株式：17,152株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換に係る割当ての内容」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「デベロップデザインの普通株式１株につき、当社の普通株式1,072株を割当て交付します。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月23日効力発生日」「普通株式：17,152株」「割当比率 1,072」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,072」「17,152株」「2,355円」「1,581～2,693」「1,158」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社デベロップデザイン（以下、『デベロップデザイン』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月23日効力発生日」「普通株式：17,152株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本株式交換に関する…事前開示事項は下記のとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針の取りやめ・逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「効力発生日…ただし…株式譲渡が実行されたことを条件とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月23日効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「株式譲渡が実行されたことを条件」「必要があるときは…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「売主から甲に対する株式譲渡が実行されたことを条件」「関係官庁の承認が得られていない場合には、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「デベロップデザインを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、本件株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月23日効力発生日」「本株式交換後において市場における取引機会が確保」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第193条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容」「効力発生日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関する…事前開示事項は下記のとおり」」）