# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20240809569239
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

12物件の竣工、札幌への進出や熊本での開発エリア拡大、積極的な用地取得、金融機関等との連携強化による契約獲得、新築物件の引渡しや管理受託件数の増加が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":7581,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 経常利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- １株当たり当期純利益: 127.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":34.8}
- 総資産: {"value":12882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2828,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産投資マネジメント事業":{"value":7447,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"エネルギー事業":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}}
- セグメント別利益: {"不動産投資マネジメント事業":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"エネルギー事業":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4291800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":85592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前連結会計年度から開発を行っていた12物件の竣工、札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大、積極的な用地取得、金融機関等との連携強化、新規設計契約・工事請負契約の受注、新築一棟マンションの引渡し及び新規管理受託による管理受託件数の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,581百万円、通期予想は17,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益797百万円、通期営業利益予想1,600百万円。売上高7,581百万円、通期売上高予想17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.7%増、営業利益は43.9%増、経常利益は46.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益は55.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,581百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益797百万円（同43.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益797百万円、経常利益784百万円、親会社株主に帰属する中間純利益534百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は50.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期（予想）の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益784百万円、税金等調整前中間純利益784百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の計上はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資マネジメント事業は売上高7,447百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益855百万円（同38.3％増）。エネルギー事業は売上高133百万円（同38.3％増）、セグメント利益1百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高7,581百万円・営業利益797百万円、前年同期の売上高6,032百万円・営業利益554百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期29.6%、2023年12月期34.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,482百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「12物件が竣工」「新規設計契約12件」「工事請負契約10件を受注」「新規管理受託5物件」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「12物件が竣工」「竣工棟数は累計158棟、管理戸数は6,056戸」「新規設計契約12件」「工事請負契約10件を受注」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大」「積極的な用地取得」「金融機関等との連携を強化」「引渡し及び新規管理受託」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「上記の予想は…一定の前提に基づいております。実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、通期予想期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。各利益・売上高の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動」「金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期中間期と2023年12月期中間期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「竣工棟数は累計158棟、管理戸数は6,056戸」「プロパンガス供給棟数は129棟」」）