# ＧＬＣ　ＧＲＯＵＰ（2970） グッドライフカンパニーとWealthPark RealEstate Technologiesが事業提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2970/disclosure/20240628541572
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2970

## 何が変わったか

グッドライフカンパニーは、WealthPark RealEstate Technologiesと、LIBTHブランドの物件を海外投資家へ販売・管理するための事業提携を開始した。提携の第一弾として、熊本県大津町の賃貸マンションについて、台湾の半導体関連企業が出資する法人との売買契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

グッドライフカンパニーは、海外投資家とのネットワーク構築や言語対応を課題としており、WealthPark RealEstate Technologiesの投資家ネットワークと言語・文化面の対応力を活用して販路拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIBTH、WealthPark RealEstate Technologiesの資産運用サービス、WealthPark独自のモバイルアプリケーション
- 相手先: WealthPark RealEstate Technologies株式会社、台湾の半導体関連企業が出資する法人
- 相手先の概要: WealthPark RealEstate Technologies株式会社は東京都渋谷区所在、代表取締役CEOは闞春禕。WealthPark株式会社の子会社で、日本国内へ投資するインバウンド投資家向けに不動産を中心とする資産運用サービスを提供。中華圏を中心に世界8か所で事業を展開し、モバイルアプリは日本語・英語・繁体字・簡体字の4言語に対応。社員の半数以上が外国籍。販売先法人の詳細は非開示。
- 当社との関係: WealthPark RealEstate Technologiesとは事業提携関係。販売先法人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 販売価格を含む取引内容の詳細は公表差し控え
- 契約締結日: 2024年7月1日発表時点で締結済み（契約締結日の年月日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 売上計上及び引渡しは2025年第1四半期予定
- 適用分野: 海外投資家向け不動産販売・管理、日本国内へのインバウンド不動産投資、投資用新築一棟賃貸マンション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県福岡市、熊本県菊池郡大津町
- 拠点の規模: 32戸、延床面積1,994.20㎡。LIBTHは福岡・熊本・沖縄で累計157棟を開発。
- 定量的な効果: 販路の拡大が加速するものと考えている
- 利用実績: LIBTH累計157棟の開発実績
- 業績への影響: 上記売却に係る売上計上及び引渡しは2025年第1四半期を予定。売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「第一弾として、熊本県菊池郡大津町の物件について台湾の半導体関連企業が出資する法人との売買契約締結に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売買契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売上計上及び引渡しは現時点において2025年第1四半期を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「グッドライフカンパニーとWealthPark RealEstate Technologiesが事業提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後両社は…パートナーシップを強化」／「売上計上及び引渡しは…2025年第1四半期を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販路の拡大が加速するものと考えております」／「予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「WealthPark RealEstate Technologies株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「海外投資家向けの販売および管理の強化に向けて協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：闞春禕」／「不動産を中心とする資産運用サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「WealthPark株式会社…の子会社であるWealthPark RealEstate Technologies株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「戸数：32戸」「延床面積：1,994.20㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「竣工予定：2025年春」／「2025年第1四半期を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「WealthPark株式会社」／「WealthPark RealEstate Technologies株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「157棟」／「32戸」／「1,994.20㎡」／「2025年春」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長戦略として日本国内へ投資するインバウンド投資家のマーケットを取り込み販路の拡大を図る方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「売上計上及び引渡しは…2025年第1四半期を予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「海外投資家向けの販売および管理の強化」／「売買契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「LIBTHブランドシリーズ」／「福岡、熊本、沖縄エリアにて157棟」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「LIBTHブランドシリーズにおける海外投資家向けの販売および管理の強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今後両社は…様々な協業を視野」／「両社の強みを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社グッドライフカンパニー…が開発するLIBTHブランドシリーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外投資家向け」／「インバウンド投資家」／「中華圏に独自のネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「台湾の半導体関連企業が出資する法人との売買契約」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ネットワークや言語対応力が活かされる」／「より多様で強力なソリューション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIBTH」／「WealthParkビジネス」／「WealthPark」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「グッドライフカンパニーとWealthPark RealEstate Technologiesが事業提携」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「海外投資家からも大きな注目」／「より多様で強力なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「公表を差し控え」／「2025年第1四半期を予定」」）